いままでは、松戸市都市整備課と組合役員による事業運営の失敗を申し上げましたが、ここに至るまで、当然、組合員側にも問題点があり、今回はその点について述べてみます。

組合員側の問題点とは、まさに現代の日本国民と同じ、「無関心」あるいは「あきらめによる従順」というものです。当組合の理事・総代を除く約３００の組合員（これを一般組合員と呼んでいます）のうち、組合総会に出席するのは約４０名程度しかいません。市議会などでは「総会では１６０名以上の出席」と報告されていますが、１６０名のうち、

①	約２０名は理事・総代（理事・総代でも欠席してしまう方が結構います）
②	約１００名は理事と血縁・地縁関係にある一般組合員ですが、総会に足を運ぶことなく、理事から頼まれて「議決書」なる書面による議案賛否意思表明を行っています。当組合の職員、もしくは、理事と懇意にしている不動者業者がこの「議決書」を戸別訪問で回収しています。議決書を提出した人は法律上「出席」扱いとなります。また、当日欠席した理事・総代の方々もこの中に含まれます。
総会出席や議決書提出をしない残り約２００名の内訳は、
③	組合の今までの事業運営や再減歩などに基本的に反対ですが、表立って発言や意思表示をすることを控えてしまう方々（約７０名）。
④	組合自体を破綻させてしまうことにより、金融機関からの借入金（１６７億円）をすべて理事に負担させてしまおうとしている方々（約７０名）。これは当組合が金融機関からの借入れを行う際、理事が連帯保証人になっていることから、こう考えていらっしゃるようです。
⑤	本当に無関心でいらっしゃる方々（約６０名）。おそらくは投機目的で区画整理地内の土地を購入したか、居住目的であっても未だ建築に着手せず、かつ、敷地面積が大きいため、再減歩に対してあまり苦痛がない方々と推察します。

②～⑤の方々の意識を変えられないのは、まさに私たちのグループ（元「紙敷土地区画整理事業を健全にする会」という８名の会合）の力不足であり、これについては弁明する余地もありません。
さらに、「健全にする会」は組合事業を妨害している、というあらぬ噂を流布され、表向きは旗を降ろさずをえない状況に追い込まれています。
それでも私たちがあいかわらず活動を続けている理由は、一番恐ろしいことを何とか回避していきたいと思っているからです。

私たちが一番恐れていることはさきの③の方々の思惑どおりにことが運んでしまうことです。

理事の方々の中にも、少数ですが良心的に、ことあるごとに組合運営の健全化を図ってきた方々がいます。
残念ながら、この方々も問題が発生した時点で全組合員に情報展開をし、組合員の意見を汲み取るというところまではしませんでしたが、少なくとも、法外な公共財拠出や無謀な収入計画を築き上げた松戸市都市整備課や地域の顔役、それを支えた他の理事たちとは立場は違うわけで、なんとか救ってあげたいと思っています。

そして、③の方々が認識できずにいることで、私たちがいちばん心配しているのは、③の方々の思惑どおりに進むと、土地区画整理地が暴力団の資金源となってしまうことなのです。

連帯保証人たる理事が金融機関に返済（代位弁済）を行った場合、組合に対する債権は理事が取得することになります。
理事は自ら債権回収をする術も気力もないでしょうから、第三者に回収を委託するか、債権を譲渡してしまうことが想定されます。
そして、この回収を委託、あるいは、債権を譲渡する先は、暴力団関係の方々である公算が大きいのです。

代位弁済にあたって理事の方々は、区画整理地内の仮換地も含め、ほぼ全財産を失うため、組合員たりえないため理事職を辞すことになるのですが、このあとに理事につく方々は、回収委託か債権譲渡を受けた暴力団関係の方々と対峙していかなければなりません。

まさに地獄のような日々が続くことが想定されます。

すでに、東松戸駅近辺では政治結社の街宣車が活動をはじめており、着々と布石を打っていっているように感じられます。
あるいは、街宣車の発言内容は「健全にする会」が調べてきたことと同じであり、これが却って「健全にする会」に対する市民の心象を悪化させてしまっていることから、私たちの活動に反対の立場の方々が街宣車を呼んだのかもしれませんが・・・・・。

私たちはなんとしても暴力団の進出を避けたいと考えています。

避けるためには、「借入金の期限の利益」を確保しなければなりません。
来年３月の時点で、事業再構築案を盛り込んだ新事業計画の千葉県庁による認可が必要です。
これにより、松戸市からの助成金が取得され、来年３月の利払原資が確保できることになるのです。

しかしながら、現在呈示されている４０億円という助成金では約１５０億円の債務超過を埋めきれないどころか、１０６億円にものぼる当組合から松戸市への公共財無償拠出を取り返すことにもなりません。
また、ここでいったん４０億円を受け入れてしまうと後から残額を請求する術はないのです。

現在、都市整備課と総代の一部により、再構築案を策定していますが、この案に記載されているのは、約６０億円規模の再減歩、４０億円の公的助成投入だけがはっきりしており、残り約５０億円についてはほぼ実現不可能な資金捻出策が描かれています。

地元住民からの搾取を目的とする都市整備課が起案する議題を無防備に通過させてきた理事・総代にある程度の責任をとってもらうにしても、組合側の負担約６０億円というのはあまりにも多すぎます。

また、公的助成が４０億円では少なすぎるのは前述のとおり。
そして問題は約５０億円の実現不可能な資金捻出策ですが、これはいずれ頓挫し、再々減歩という形でもう一度私たちに降りかかってくるのは必至と考えます。

というのは、この資金捻出策は松戸市役所の全面的な支援が前提になるのですが、当の松戸市役所はまったく持って実現を保証しない態度をとりつづけているからです。
したがって、現在、都市整備課と一部の総代が作成している再構築案は、再減歩による組合負担は実質１１０億円ということになるのです。

当初、「私たち健全にする会」のメンバーも再構築案策定に参加しておりましたが、都市整備課、理事、総代各位の責任認識の欠如、とくに、１０６億円もの公共財拠出を見直し、県や市などしかるべき地方公共団体に買い取ってもらう交渉を放棄してしまっている（交渉できない要因が何かあるのかもしれません）理事の態度、さらには、「この負担割合では組合員は納得できないのでは・・」、という私の意見に対し、「そのときはそのとき」、と平然と応える都市整備課長の行政感覚を、来る１０月２０日に予定している再減歩是非を問う臨時総会までに変えることは不可能と判断し、現在、再構築案策定から離脱し、臨時総会では示されないであろう、当組合による公共財無償拠出や収入不足に至る経緯などの組合員宛の判断材料を整理し展開していく活動にシフトしています。

次回は市議会対する都市整備本部の答弁の内容と実態の乖離について展開したいと思います。