平成17年度.　松戸市施政方針演説　（【】は本町ジャーナル編集）
本日ここに、平成１７年３月定例市議会におきまして、新年度予算案をはじめ、重要案件のご審議をお願いするにあたり、私の市政に臨む所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解を賜りたいと存じます。 日本経済は、各種指標により、緩やかな回復局面にありますが、ここに来て、踊り場を迎えているといわれております。また、社会保障費の負担増、来年１月から見込まれる所得税・住民税の定率減税縮減など、家計の可処分所得の減少傾向が続く中、その実感は得にくい状況でございます。 国においては「国から地方へ」「官から民へ」という基本的な考え方の下、三位一体の改革が引き続き実施されるとともに、活力ある社会・経済を実現していくため、諸制度の根本的な構造改革が進められております。地方自治体においても地方分権の理念に沿い、自己決定・自己責任の下、自立した自治体となることが求められております。 始めに新年度の市政運営に向けて基本的な考え方を申し上げます。 【市民満足度】 一つ目は、市民満足度の向上でございます。 市民の満足度は行政水準の向上によって高まるものですが、サービスの利用者はその利便性や、内容の充実度を評価の基準といたします。 一方、納税者の視点では、効率性・透明性、公平・公正なサービスの提供などが評価の基準となります。 厳しい財政状況の下で、どこまでサービスを拡充していくべきか、利用者にどの程度の負担をお願いするか、受益者であると同時に納税者である市民が納得できるようなバランスが不可欠と考えます。 また、職員一人ひとりが、常に向上心を持ち、質の高い公務員をめざし、市民の皆様との信頼関係を強固なものにすることにより、満足度も向上するものと考えております。 今後もバランスのとれた行政運営を心がけ、真に市民が満足する行政運営をめざしてまいります。 【協働】 二つ目には、「協働」の社会の実現でございます。 これからの社会のあり方とは、「民間の力が存分に発揮される社会」と考えます。社会の活力の源は、「民間」すなわち、一人ひとりの市民、ＮＰＯ、企業などにあります。民間が創意工夫し努力していくことを応援し、それぞれの目標や夢が実現していく環境を創っていくことが重要です。これからの行政は、さまざまな主体の多様なニーズを調整し具体化していくことが、求められる役割と考えます。 また、さまざまな政策を展開するためには、市民と行政の協働が不可欠となります。公共性・公平性を基軸とした行政サービスと独自性・柔軟性を基軸とした市民やＮＰＯ、企業など「民間」が行うサービスが相まって、協働し協力しながら、本市の活力を高めてまいります。 【自立した自治体】 三つ目は、自立した自治体経営でございます。 私達が迎えようとしている分権型社会は、地域のことは、地域で考え実施する社会です。そのためには、地域の特性に適合した施策を積極的に展開していかなければなりません。 また、国が進める三位一体の改革もようやく、地方への税源移譲が動き出してまいりました。しかし、スリム化の改革も同時並行的に進められており、楽観できる状況にはございません。 そのため、限られた財源の中で何を実施するのか、市民と向き合い、自ら決定し、自ら責任をとる自立した自治体をめざしてまいります。 次に、平成１７年度予算についてご説明いたします。 本市の歳入の根幹をなす市税は、個人市民税が引き続き減収となる見込みですが、法人市民税や固定資産税などに増収が見込まれることから、市税全体では０．５％の微増となります。地方交付税につきましては、５億円の減、臨時財政対策債につきましては、１２億円の減と、前年度と比べまして、大幅な減額となっております。 一方、歳出におきましては、義務的経費である人件費および公債費は、減少しておりますが、扶助費や国民健康保険・老人保健事業・介護保険特別会計への繰り出し金が増加するなど、依然厳しい財政状況が続いております。 その結果、一般会計規模は１，０６８億５，０００万円、対前年度比１２．５％減という状況でございますが、平成１６年度は減税補てん債など、１４１億９，７５０万円を借り換えたことから、実質的には１．２％の減となります。 このように厳しい財政状況ではございますが、本市行財政の健全で安定的な運営のため、引き続き行財政改革計画を進めてまいります。 人件費の抑制をはじめ、馬橋保育所の民間委託などにより歳出の削減に努めるとともに、市民センターながいき室の浴室を転用し、既存施設の有効活用を図ってまいります。 また、本年４月からは古ケ崎デイサービスセンターが、指定管理者制度に基づき民間事業者による管理運営が行われます。 他の公の施設につきましても、民間に任せることが優位であると判断した施設については、順次、指定管理者制度を導入し民間の力を活用して住民サービスの向上を図るとともに、コスト縮減に努めてまいります。 このような、改革の結果、人件費につきましては、平成9年度決算額とほぼ同額になるなど見直しが進んでおりますが、福祉関係経費である扶助費については、１.５倍に達しているため、市独自の基準で支出してきた事業や、受益者負担の適正化など、個々の事業について、さらに見直しの必要性があることを、ご理解いただきたいと存じます。 第２次実施計画につきましては、中間年次にあたることから計画を見直してまいります。行財政改革計画の遂行が必須となることから、当初計画にメスを入れざるを得ない状況でございます。 　第２次実施計画の見直しや行財政改革計画の遂行ばかりでなく、行政課題の解決のため、諸施策の展開も欠かすことはできません。そこで新年度においては、次の６点について重点的に執行してまいります。 第１点目といたしましては、「防災・防犯対策について」でございます。 今、市民の最大の関心は、安全・安心ということに集まっているのではないかと思います。昨年は、台風による被害をはじめ、新潟中越地震、インド洋大津波など自然災害の多発に加え、国内では、高齢者を狙った振り込め詐欺や、各地で発生している、児童生徒・乳幼児などに対する痛ましい事件など、さまざまな犯罪が発生し大きな社会問題になっています。 本市における、刑法犯の認知件数は平成１１年から１４年の間をピークとして、ここ数年間低下傾向を示しているものの、依然として高水準にあるため、引き続き警察官の増員や空き交番の解消を要望してまいります。 また、市民生活におけるマナーを守り、日常的に良識ある行動を心がけていただく必要性があります。 そこで、昨年制定いたしました、「松戸市安全で快適なまちづくり条例」を即時過料徴収ができるように改正し、重点推進地区での路上喫煙行為・ゴミを捨てる行為に対して、指導強化を行いマナー向上に努めてまいります。 また、災害などに対して日ごろから備えていただく必要性もあることから、震災ハザードマップや洪水ハザードマップを作成し、防災に対する意識の普及啓発を行うとともに、市民の自主的な取り組みに対して、適切な情報提供ができるように努めてまいります。 一方、昨年の台風による浸水被害の解消のために、準用河川春木川の現況の把握および洪水発生の原因などを調査し、その対策について検討を進めます。また、松戸新田下須地区のバイパス管の整備など、浸水解消事業を実施いたします。 第２点目といたしましては、「市民と行政のパートナーシップについて」でございます。 昨年１１月に「松戸市パートナーシップ条例案策定委員会」を設置いたしました。年内には条例案のご提案をいただく予定でございますが、ご提案をいただくプロセスにおいても市民フォーラム等を開催し、多くの市民の皆様からのご意見を伺いながら、平成１８年度の条例施行をめざし取り組んでまいります。 このことと平行して、パートナーシップの推進について検討するワーキンググループを設置するとともに、パートナーシップに関する知識を高めるための講演会を開催してまいります。 第３点目といたしましては、「松戸競輪について」でございます。 松戸競輪につきましては、昨年、千葉県知事より松戸競輪場の施行を一元化したいとの申し入れがございました。 　私は、かねてより、松戸競輪場の存続のためには、施行を一元化し、経営を抜本的に改める以外に生き残る道はないと思っておりました。 　そのため、千葉県との協議を進め、昨年１１月、知事と「松戸競輪の施行の一元化に関する覚書」を締結いたしました。 　この覚書に基づき、一元化の諸条件について、細部の協議を進める中で、本年度の松戸競輪場の収益が当初想定していた以上に厳しくなってきたという双方の認識を踏まえ、撤退にかかる一時金として、千葉県が１０億円を本市に支払うことで合意に達し、去る２月２５日に協定書を締結したところでございます。 　新年度から、本市が１２開催を施行するにあたりましては、事務事業の包括外部委託をはじめ、あらゆる経費の見直しを行い、本市財政に少しでも貢献できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 第４点目といたしましては、「福祉行政の枠組みづくり」でございます。 私は、昨年６月より地域福祉計画策定委員会を立ち上げ「地域福祉計画」の策定に着手したところですが、健康福祉本部企画管理室内に担当室を新設し、計画策定を推し進めてまいります。 この他、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画および障害者計画の見直しや、次世代育成支援計画の推進組織の設置を行います。 福祉分野においては、行政や民間事業者によるサービス提供の時代から一人ひとりの市民を始め、地域の支え合いが重要な位置を占め、枠組みの変更が必要となっております。 サービスに合わせた生活をするのではなく、個々の生活に合わせた福祉サービスが身近な地域で供給し合える福祉社会をめざしてまいります。 第５点目といたしましては、「病院の建て替えについて」でございます。 松戸市立病院につきましては、現在、市議会におきまして、建設検討特別委員会で、建て替えについて、ご審議いただいているところでございます。 現在、候補地を数箇所にしぼり、各候補地についてさまざまな角度から比較検討している状況でございますが、早期に候補地を決定したいと考えております。 　なお、新年度につきましては、新病院の整備に関する基本的な構想策定の準備作業に着手したいと考えております。 第６点目といたしましては、「土地区画整理事業について」でございます。 現在、施行中の土地区画整理事業は、非常に厳しい事業運営を余儀なくされていると認識しております。本市といたしましては長期化する事業の早期完成にできうる限りの協力を行い、事業を促進してまいりたいと考えております。 まず、紙敷地区でございますが、事業再建の柱である、再減歩の実施について組合員の皆様の懸命なご努力をいただいているところですが、まちづくり交付金を活用して家屋移転・道路築造等の実施に向けた支援を行ってまいります。 また、紙敷・秋山地区を結ぶ都市計画道路３・４・３５号線につきましては、用地買収を完了させて、平成１８年度には工事に着手したいと考えております。 秋山ならびに二ツ木・幸谷地区については、国庫補助事業として、引き続き、残る家屋移転を促進し、早期の事業完了をめざしてまいります。 私といたしましても、区画整理区域内における土地利用は、住民にとって利便性が高く、かつ公共公益的な施設の早期立地により促進されると考えており、市の施設の設置が困難な中、そうした民間施設の誘致などに可能な努力を払いたいと思います。 次に、前期基本計画の施策展開の方向に沿って新年度の施策について、ご説明させていただきます。 初めに、「連携型地域社会の形成」をめざす施策について申し上げます。 人権施策につきましては、本年度までの施策展開におきまして全所属においてそれぞれの業務に人権の視点を採りいれた行動計画を策定するなど、一定の成果をみたところです。新年度からは改訂した指針に基づく進行管理を行うとともに、全所属に人権施策推進のリーダーを置き推進してまいります。 平成１４年度からスタートいたしました「パートナー講座」につきましては、３０講座のメニューから始まり、新年度は７３講座を予定しているところです。今後とも市民の利用状況や要望等を勘案しながら拡充してまいりたいと考えております。 続きまして「豊かな人生を支える福祉社会の実現」をめざす施策について申し上げます。 健診事業についてご説明いたします。 本年度導入いたしました乳がん検診の一部であるマンモグラフィー検診につきましては、５０歳代の女性を対象として行っておりましたが、その年齢枠を４０歳から６９歳までに拡大いたします。 子宮がんの検診につきましては、若年層の罹患率の急増を受け、その年齢枠を３０歳以上から、２０歳以上に拡大し、さらなる早期発見に努めてまいります。 高齢者福祉施策についてご説明いたします。 ｢シニア交流センター｣につきましては、昨年より厚生労働省および財務省と協議を行ってまいりましたが、職業安定所馬橋庁舎跡地に設置することといたしました。新年度には、施設の購入・整備を完了させ、平成１８年４月開所に向けて取り組んでまいります。 元気高齢者対策といたしましては、地域住民とふれあうことによる生きがい感の向上を目的に、新たに｢高齢者ふれあい一番風呂支援事業｣を開始いたします。 また、増加する一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対して、｢実態調査｣を実施し、高齢者に必要な介護・生活支援などのサービス提供のあり方などを、調査結果をもとに検討いたします。 さらに、社会福祉協議会への高齢者孤独死防止モデル事業に対し助成をいたします。 また、激変緩和策として行われていた、｢介護保険居宅サービス利用料助成事業｣につきましては、経過措置としての５年間が終了いたしますので、本来は廃止とするものですが、本市といたしましては、助成条件を再設定し、引き続き新年度は行うことといたします。 施設整備につきましては、特別養護老人ホームが八ヶ崎および金ケ作の２ヶ所で、定員１４０床、ショートステイ２０床およびデイサービス施設を併設して、本年４月に開所いたします。 さらに、新年度には、栄町西に１ヶ所５０床が、ショートステイ施設１０床を併設して、建設予定でございます。 障害者福祉施策についてご説明いたします。 昨年１２月の千葉県の健康福祉特区指定を受けまして、本市といたしましても、市内の高齢者施設を障害者のデイサービス施設として開放することにより、不足気味の障害者のデイサービス需要に対応いたします。 施設整備につきましては、重度の身体障害者の治療及び養護を行う｢身体障害者療護施設｣の整備を行う市内の社会福祉法人に対し助成を行います。 また、知的障害者が職業訓練を通じ、社会への適応や、日常生活での自立をめざす、｢知的障害者小規模福祉作業所｣２ヶ所を運営する各団体に対し、新たに助成を行います。 児童福祉施策についてご説明いたします。 育児支援家庭訪問事業につきましては、育児支援や家事援助等の必要な家庭を訪問することにより、家庭における安定した児童の育成を支援いたします。 地域子育て支援事業につきましては、根木内タウンスクール内に｢つどいの広場｣を設置して、地域の親子が気軽に集まれる場を提供いたします。 ｢放課後児童クラブ｣につきましては、利用者の増加に対応するため、小金北１ヶ所を増設いたします。 保育所保育料につきましては、据え置いておりましたが、その一部を改定することを、ご理解賜りますようお願い申し上げます。今後とも、運営経費の削減及び保育料の徴収徹底に努めてまいります。 乳幼児保育促進事業につきましては、国庫補助金の削減による差額分について、市単独で補助を行い、継続してまいります。 国民健康保険料につきましては、一般会計からの繰り入れにより、引き上げを抑制しておりますが、前期高齢者の増加による医療費の伸び等により、収支が厳しい状況でございますので、保険料の改定につきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、保険料の減免対策を従来の災害により生活が著しく困難になった場合に加え、失業・廃業・疾病等の事由を加え、拡大いたします。 緊急一時宿泊施設提供業務につきましては、火災等の災害時の、罹災者支援策として、市内ホテル事業者の協力を得て、一時宿泊施設を提供し、生活の安定と復興に寄与するため新たに実施してまいります。 北山会館につきましては、小式場の増設などを行い、市民サービスの向上に努めてまいります。 白井聖地公園につきましては、本年度をもちまして、すべての公募を完了いたしましたが、引き続き返還された墓地の再公募を実施いたします。 また、墳墓の未承継者対策として無縁墓地を設置いたします。 さて、休日・夜間における小児救急医療につきましては、夜間小児急病診療所を設置いたしましたが、病院の建て替えも視野に入れながら、平成１８年度オープンに向け市立病院敷地内に、｢小児急病センター｣を建設し、診療時間の拡大を図り、小児救急医療施策の充実を図ってまいります。 病院事業につきましては、平成１４年１０月より「電子医療情報システム」の導入に取り組んでいるところですが、この事業の中心であります「電子カルテシステム」がいよいよこの秋に本格稼動できる見通しとなり、目下、大詰めの段階に入っています。電子カルテシステムの本格稼動後におきましては、診療に訪れる市民の皆様にとっては待ち時間の短縮、診療・検査予約の一元管理、検査データの提供などの面において改善が図られ、ひいては、市立病院の医療の質向上に大いに役立つものと期待しております。 続きまして、「安全で快適な生活環境の実現」をめざす施策について申し上げます。 【水とみどり】 まず、緑地保全対策として、市内全域の緑の現況を把握し、「都市緑地法」への対応、および「緑の基本計画」見直しのために緑の現況調査を実施いたします。 また、本年度制定いたしました、「松戸みどりの市民憲章」の精神を反映した「みどりの行動計画２００５」を市民とのパートナーシップで実践し、松戸のみどりを育ててまいります。 公園の整備につきましては、平成１２年度から進めております、「根木内歴史公園」の整備を引き続き実施し、平成１８年度開園をめざします。 また、公園が不足している栄町地区に街区公園用地を取得いたします。 ２１世紀の森と広場につきましては、生物環境が良くなってきていることから、さまざまな野鳥が飛来しておりますので、これらの調査などを実施いたします。 良好な水辺空間の維持と水辺環境の活用を図るため、平成１５年度より実施してまいりました、「水辺の健康エコロードづくり」として、江戸川の小山・下矢切間にウォーキングなどを支援する施設の整備を進めてまいります。 また、坂川につきましては、千葉県の河川再生事業に併せ、河岸修景施設を整備いたします。 次に、環境施策についてご説明いたします。 本年２月１６日に京都議定書が発効され、地球温暖化防止に向けて大きな一歩が踏み出されました。地球環境に対する市の責任もこれまで以上に重くなってまいります。本市においては、環境計画に基づいて、地域新エネルギービジョン、地球温暖化防止実行計画を策定、推進し、地球温暖化防止に取り組んでおります。 新年度には、さらなる温室効果ガスの削減を目的として、「松戸市地域省エネルギービジョン」を策定し、｢地球の環境にやさしいまち｣の実現に向けて、市民・事業者・行政が一体となって取り組んでまいります。 資源ごみ抜き取り行為への対応策といたしまして、今議会において条例の一部改正を提案しておりますが、違反者に対する罰則規定を設けるなど、家庭ゴミの適正処理に努めてまいります。 消防力の充実につきましては、阪神淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊の、被災地での活動拠点として、また、市内における大災害時の応急救護所としても活用できることから、エアーテントを購入いたします。 救急活動向上業務といたしましては、医師・救急救命士のみに許可されていた除細動器の使用が非医療従事者にも認められたことから、市役所、支所、消防車等に配置し、救命率の向上を図ってまいります。 また、昨年末に配置されました、「消防救急車」を活用し、救急救命活動をより効率的に実施してまいります。 千葉県全域が、新年度から携帯電話からの１１９番通報受信体制を現在の代表消防本部受信方式から直接受信方式に移行されることに伴い、システムを整備して、携帯電話からの通報を直接受信可能にいたします。 続きまして、「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」をめざす施策について申し上げます。 つくばエクスプレス開業に伴い、南流山周辺の整備計画と整合性を図りながら、南流山駅方面の利便性・安全性について、関係機関と調整してまいります。 ＪＲ常磐線の東京駅乗り入れにつきましては、昨年来、ＪＲ東日本の東京支社長と何度か面談する中で、東京駅乗り入れに対する機運が以前より高まっていることが感じられましたので、私が提案し、柏市長・我孫子市長・取手市長とともに、本年２月３日、ＪＲ東日本本社及び東京支社に対し、ＪＲ常磐線快速電車の東京駅乗り入れと東海道線との相互直通運転について要望してまいりました。 要望内容を実現するには、ＪＲ東日本としていくつかの課題があると聞いておりますが、今後も積極的に働きかけてまいります。 駅やその周辺のバリアフリー化につきましては、昨年度から２ケ年で「松戸市交通バリアフリー基本構想」を策定しております。 新年度は、重点整備地区において、法の趣旨に基づき、重点的かつ一体的な整備を推進するため、鉄道等を含めたさまざまな事業者と調整を図り、実施に向け特定事業計画を作成いたします。 鉄道駅エレベーター設置事業につきましては、新京成電鉄上本郷駅、改札口内外にそれぞれ１基、計２基のエレベーター設置に対し支援いたします。 路線バスにつきましては、松戸新京成バスの小金原線および幸田線に、ノンステップバス導入を支援いたします。 排水路整備として、新規に馬橋弁天地域の浸水被害解消をめざした事業を開始するとともに、昨年に引き続き、新松戸駅東側および上富士川上流の排水路整備事業を実施してまいります。 また、河川改修事業といたしまして、神明堀（しんめいぼり）、国分川、長津川につきまして、引き続き浸水対策を実施してまいります。 より良い歩行空間を提供するための道路整備事業といたしましては、昨年に引き続き松飛台中原地区の道路拡幅に伴う歩道整備を行います。 都市計画道路事業につきましては、矢切地区における東京外かく環状道路の今後の整備状況を踏まえて、周辺道路の混雑解消のために、３・３・６号三矢小台主水新田線の三矢小台地先の交差点改良工事に着手いたします。 また、３・３・６号八ヶ崎・二ツ木区間および和名ヶ谷延伸部については、引き続き事業を実施してまいります。 なお、３・５・３０号南花島日暮線につきましては、残用地の確保をめざすとともに、新年度は、稔台駅入口から市立病院方向に向かって工事を行い、交通渋滞の解消と併せ、歩行者の安全確保を図ってまいります。 東京外かく環状道路につきましては、国道２９８号葛飾大橋の全面開通および三郷市から松戸市間の４車線化に引き続き、新年度中には、松戸三郷有料道路料金所に近接した、三郷南インターチェンジが供用されることにより、さらなる渋滞の緩和や利便性向上が図られます。 なお、三矢小台地区のサービス道路においては、市民の皆様の意見をふまえたみどり豊かな空間を創出し、地域環境に配慮した道路整備に協力してまいります。 さらに、県事業である３・４・１６号葛飾橋矢切線、小山から下矢切区間につきましても、交通渋滞の緩和および歩行者空間の確保は急務となっているため、引き続き事業に協力してまいります。 駐車場事業につきましては、本年度をもちまして公債費の償還が終了いたします。また、平成１４年度の施設改修の結果、回転率が向上し、新年度より一般会計に繰り入れをすることが可能になりました。 今後は、有効に利用していただけるように、施設を適切に維持管理してまいります。 そこで新年度には、耐震診断などを実施するとともに、インターネットを利用した駐車場案内システムを整備してまいります。 下水道整備につきましては、本年度より年間整備規模を約５０ｈａとして事業実施しているところでございます。新年度は、常盤平衛生処理場の管理業務委託を実施し、経費節減に努めるとともに、平成１７年度末には普及率７５％をめざし効率的な経営に努力してまいります。 また、水道事業につきましては、給水戸数は増加するものの、節水意識の向上に伴い、総給水量は減少しております。新年度は浄水場の運転管理業務委託の拡大など、経費の削減に努め、引き続き、健全経営に努めるとともに、漏水・震災対策として、石綿管の布設替を計画的に実施してまいります。 さらに、水道用地の引き渡しが完了したことから、平成２１年度完了を目標に第５次拡張事業に着手し、新年度は、実施設計及び、配水池・着水井（ちゃくすいせい）・管理棟の新築工事に着手いたします。 活力ある産業の振興といたしましては、新たに、まちづくり育成業務として、松戸駅東口自転車駐車場の壁面に広告板を設置し、広告収入により得た財源により、まちづくりを育成するための講演会などの事業を実施いたします。 【松戸駅西口周辺】 松戸駅西口での公共交通や歩行者環境の整備といたしまして、千葉県においては松戸停車場線の整備、松戸市においてはふれあい通りと中通りの道路整備工事を実施いたします。 　市内の商店会については、街路灯・アーチの設置費用とあわせ、施設の修繕費用を助成いたします。 また、情報化支援といたしまして、商工会議所が実施する商店会ホームページ作成事業に対し助成いたします。 新年度は、全国高等学校総合体育大会が千葉県で開催され、本市でも自転車のトラック競技とフェンシングが実施されますが、これに併せて、観光マップを増刷して配布いたします。 中小企業への支援策といたしましては、本年度から実施した中小企業診断士による総合相談窓口を引き続き実施いたします。 雇用対策といたしましては、現下の厳しい雇用情勢から求人求職情報ホームページのさらなる充実を図ります。 . 次に、公設卸売市場について、ご説明させていただきます。 卸売市場につきましては、生鮮食料品の流通構造の変化などにより、大変厳しい状況が続いておりますことは、ご案内のことと思います。 南部市場については、一昨年、施設所有会社が負債を抱え、その存続さえ危ぶまれる事態が生じ、本市としましても大きな危機感をもって対応してまいりましたが、幸いにも関係者の協力により裁判所による会社更生手続きも順調に進み、ここに来て、施設所有会社の再建に携わるスポンサーが決まり、南部市場については、存続の見通しが立ったと考えております。 本市といたしましては、北部市場を含めた、今後の両市場の状況を慎重に見極めながら、民営化に向けて努力してまいります。 「松戸花火大会」につきましては、昨今の厳しい経済状況下、過去２年間、荒天対策のための積立金などを取り崩しながら実施してまいりました。新年度も大変厳しい状況にございますが、市民の皆様の幅広いご理解とご協力を得ながら実施してまいります。 続きまして「都市経営の視点に立った行財政運営」をめざす施策について申し上げます。 本市におきましては、先にも申し述べましたが、これまで以上に計画的かつ柔軟な行財政運営が必要となってまいります。 今般、財務システムの更新に伴い、新たな管理システムを導入し、各情報の一元管理、システム間の連携を図り、事務処理の効率化を図ってまいります。 その第一段目として、新年度予算書は、新事業体系を構築した上での「事業別予算」といたしました。 これまでの予算書と異なり、事業の組み替えを行っておりますので、多少の戸惑いを感じられる向きもあるかもしれませんが、併せて前年度との比較を明示するなど、見やすい、分かりやすい、ということに配慮したところでございます。 また、４月からは、行政評価支援システムを稼動し、行政課題解決のツールとして活用し経営システムの確立をめざしてまいりたいと考えております。 総人件費の抑制につきましては、本年度より、行財政改革計画の実施に伴い、４年間で２３０人の定数削減目標を定めて、計画的な削減に努力しているところでありますが、引き続き、各種手当の見直しに加え、学校事務の標準化による配置の見直し・上下水道の運転管理業務見直しなどを推進することにより、改革２年次目の新年度は、職員予算定数を５７人削減いたします。 また、土地開発公社と都市整備公社の事務所を旧福祉公社の事務所に移転し経費の削減に努めます。 いずれにいたしましても行政サービスの継続性を確保しつつ、今後とも創意工夫を重ね市民サービスの向上に努めてまいります。 以上、新年度を迎えるにあたり、所信の一端を申し述べさせていただきました。 新年度は行財政改革計画の実行２年目にあたり、引き続き、事業の見直しを図るとともに、構造的な転換を図るための「中・長期的な改革」にも積極的に取り組んでまいります。 「今なら間に合う」「今ならできる」ピンチをチャンスに変えて市民の皆様が、将来にわたり、安心して、この松戸で暮らせるように、「恐れず」「怯まず」「侮らず」の姿勢を貫いて、改革を断行してまいります。 将来へ向けた基礎を築き、市民の皆様が、「生活者の視点」から満足感と安心感の持てる市政運営をめざしてまいります。 引き続き、市民の皆様並びに議員各位の絶大なるご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、施政方針の説明とさせていただきます。