松戸市議会　６月議会一般質問
６月17日（火）　無所属　本郷谷健次議員質問よりまとめ
「歳入面から見た松戸市の街づくりについて」
１・はじめに
歳入面に関する課題
	歳入構造は、都市計画を策定した段階で、その骨格が決定され、短期的な対策を実施することが、大変難しく、その効果が出てくるとしても、最低10年はかかる。 効果がでてくるまでの時間がかかることを考えれば、実施可能な対策は早期に実施しておくことが必要 他の市との比較
２・比較対象市
	歳出は人口規模に比例する（社会福祉費関係の費用負担が大きくなる）。 歳入比較は、人口規模が同じような都市を対象とする。 松戸市と同規模の人口を擁する都市（政令指定都市17市を除く）。 　　船橋市　 ５番　 人口 58万　から・・・ 　　松戸市　12番　 人口 48万　　 　　岐阜市　25番　人口 41万人までの20都市の平均と松戸市とを比較 　　20市の平均人口　499,000人 （これら20市のうち、船橋市をはじめ中核都市15市。県庁所在地は松山市、宇都宮市など８市が含まれる。データーは総務省・平成18年度の決算カードより）
３・比較−1（歳入総額）
	平成18年度決算（総務省ＨＰ） 松戸市の歳入総額　1,141億円 50万前後の人口規模の都市20市の平均の歳入総額　1,661億円 松戸市の歳入規模に対して約500億円多く、平均して松戸市の１.５倍の歳入規模 松戸市の1,141億円は、20都市中２０位 大歳入都市 長崎市　2,007億円　姫路市　1,948億円　豊田市　1,805億円
４・比較−２（歳入の内訳） 　　歳入差500億円の内容 1
	�@	土地・建物固定資産税の収入
		松戸市・・・ 20市平均・	227億円 327億円（松戸＋100億）
		説明
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	�A	法人市民税
		松戸市・・・ 20市平均・	48億円 111億円 （松戸＋63億円　松戸の２.３倍）
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	�B	都市計画税／事業所税等目的税
		松戸市・・・ 20市平均・	50億円 79億円 （松戸＋29億円）
		説明
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	�C	国庫支出金／県支出金合計
		松戸市・・・ 20市平均・	156億円 257億円（松戸市＋100億円）
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	�D	地方交付税
		松戸市・・・ 20市平均・	54億円 139億円（松戸市＋85億）
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	�E	諸収入
		松戸市・・・ 20市平均・	20億円 80億円（松戸市＋60億円　松戸市の４倍）
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	�F	20市の平均より松戸市が多い税収・・・・個人所得にかかる市民税
		松戸市・・・ 20市平均・	292億円 253億円（松戸市−59億円）
		説明

他20市との差の原因についての考察 1
１・	固定資産税（100億の差）
	土地と家屋、そして機械等の償却性資産 松戸市　土地　45％　　家屋　45％　　機械等償却性資産　10％ 土地に係る固定資産 土地の主として都市計画区域の広さにかかわる部分と地価にかかわる部分 松戸市　都市計画区域は44万ｋ�u
		他市と比較して広くないが、地価は地方都市と比較して安くない
	宅地利用によるに特例措置
		商業・工業・サービス業等の事業用の宅地には特例措置なし 税法上、個人が使う住宅用地の場合、固定資産税評価額の２/３減免 固定資産は１/３になる 200�u以下の小規模住宅用地　固定資産税評価額の５/６が減免 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 固定資産は１/６になる
	小規模住宅用地割合比較
		松戸市　69.4％（70％） 市川市　64.6％　船橋市 63.1％　柏市 57.9％・・・・（約60％） 宅地に占める小規模住宅の割合　10％多い 1/6に減免される宅地が他市より多い　不動産業者任せの開発が原因か？ 宅地の用途比率を近隣都市並みにすると・・・・ 　土地に係る固定資産税 　　　松戸市の歳入は毎年25億円の増収になる 　　　（227億円×0.45×0.1×5/6＝年間25億円） 227億：固定資産税総額 0.45：宅地にかかる固定資産税 　　　　　　　　　　　・・102億円：宅地固定資産税総額 102億円×0.1（他市より多い分）×5/6・・・25億円 　　　　　　　　　　　：松戸市は他市より多く5/6減免を適用 　松戸市　建物の老朽化とともに固定資産税も大幅に減少 　　　工場少なく（撤退／倉庫化）　機械等償却性資産減少
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２・	法人市民税
	均等割と法人税割（大半は法人税割）
		法人税割　 法人の利益にかかる法人税を、従業員数で各自治体に配分 倉庫のような人の配置が少ない企業は、いくら利益を上げても法人市民税は増えない （松戸市の工業団地も最近は空地や倉庫が目立つ）
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３・	都市計画税
	都市計画区内の土地・建物に対して課税　（制限税率0.3％） 　　他市　制限税率いっぱいの0.3％ 　　松戸市　　0.23％　（多くの固定資産を持っている人に有利） 　　都市計画税を他市並みに0.3％にした場合12億円の増収になる 　　（年間 12億円の減税を実行中　　41億円/0.23×0.3−41＝12億円）
		41億円/0.23ｘ0.3−41＝12億円 目的税50億円のうち都市計画税41億円、事業所税9億円 減免しているのは都市計画税だけなので対象は41億円、 都市計画税を本来固定資産の0.3％もらえるのを0.23％にしている 固定資産税総額は、41億円/0.23＝178億円 本来は　178億円の0.3％＝53億円徴収できるはず そこで減税額は　53億円―41億円＝12億円
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４・	国庫支出金と県支出金の合計
	・・松戸市・・・156億円 ・・20市平均・257億円 (松戸市＋100億円）
			補助金事業を行うに際しても、100％国・県からの支出金があるわけではないので、税収に余裕ができれば、その税収を種金として、国・県の支出金をもらえる事業を行えば、種金の何倍かの事業を行うことができる
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５・	地方交付税
	・・松戸市・・・・54億円 ・・20市平均・139億円 (松戸市＋85億円）
			20市では中核市が多い（15市）・・・・中核市の基準財政需要額は松戸市より大幅に大きい
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６・	諸収入
	・・松戸市・・・・20億円 ・・20市平均　80億円（松戸市×４）
			他市と比べ60億円も少ない理由 　　中小企業に対する貸付金の元利金の返済分 松戸市　法人に対する貸付はほとんどない 他の自治体　中小企業に対して手厚い支援 　　この部分は、歳入と歳出との両方に計上
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７・	個人市民税
		個人市民税　課税標準額（総収入−控除金額×６％） 　　納税者数と一人あたりの所得から影響 　　納税者収入額平均 　　松戸市　501万円 　　千葉市　519万円　市川市　515万円　柏市　515万円 　　船橋市　509万円 　　柏並みに一人当たり14万円あがると・・・・ 　　給与所得者だけで年間13億円増収 　　12万円×19万人×01.06＝年間約13億円
		12万円×19万人×0.06＝13億円 柏市515万円と松戸市の給与総額差・・・・15万円 課税対象額（給与総額からいろいろな控除を除いた課税対象額） 柏市358万円　松戸市346万円・・・差額12万円 松戸市の納税者は22万人　うち給与所得者の納税者19万人 残りの3万人が事業者などの納税者 ここでの計算給与所得者だけ・・・19万人 課税対象額のうち、0.06（6％）が市に入る地方税 12万円Ｘ19万人Ｘ0.06＝13億円 13億円： 　　給与所得者が柏とおなじ給与をもらっているとしたら出る 　　差額
分析結果
	松戸市と50万人規模の人口を擁する都市との歳入金額の差500億円のうち 200億円ぐらいが実質税収差？
総務省ＨＰ　決算カード　千葉県
対策