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| １日目（３月７日月） | |||
| １ | 末松裕人 |
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| １ 市政運営の基本的な考え方について | |||
| （1） | 市民満足度の向上（納税者の視点での公平・公正性の確保）について | ||
| ア | 国民健康保険料率向上策について | ||
| イ | 国民健康保険料率の改定について | ||
| ウ | 延滞金の徴収について（保育料、市営住宅使用料、上・下水道使用料） | ||
| （2） | 「協働」の社会の実現について | ||
| 市民と行政のパートナーシップについて | |||
| （3） | 自立した自治体経営について | ||
| ア | 行財政改革（中長期的な改革の具体像）について | ||
| イ | 事業本部制について | ||
| ウ | ＰＦＩへの取組みについて | ||
| エ | 生活保護の不正受給対策と自立支援策について | ||
| ２ 新年度重点施策について | |||
| （1） | 防犯対策について | ||
| 諸機関・団体の連携した取組について | |||
| （2） | 防災対策について | ||
| 防災訓練について | |||
| （3） | 松戸競輪について | ||
| 2 | 事業再構築のシナリオについて | ||
| （4） | 福祉行政の枠組づくり（地域福祉計画）について | ||
| ア | 総合計画その他の計画（今まで）との違いについて | ||
| イ | 地域の動機付けについて | ||
| （5） | 病院の建替えについて | ||
| 基本構想について | |||
| ３ その他の重要施策について | |||
| （1） | 再任用制度について | ||
| 課題と対応策について | |||
| （2） | 保育所民営化について | ||
| 民営化推進方針について | |||
| （3） | 情報化施策について | ||
| 投資効果の測定について | |||
| （4） | 環境政策について | ||
| 京都議定書発行を受けて本市での具体的取組は | |||
| （5） | まちづくりについて | ||
| ア | 土地区画整理事業について | ||
| イ | 都市計画道路の見直しについて | ||
| ４ 教育施策方針について | |||
| （1） | 松戸市の公教育（学校教育）が目指すものは | ||
| 松戸市のシビルミニマムとは | |||
| （2） | 職員の結集について | ||
| 「行政職員と教育機関の職員とが一丸となって共通の目標に向かって邁進できる体制づくりを進める」その具体的方策は | |||
| （3） | マネジメントについて | ||
| ア | 評価システム構築の具体像は | ||
| イ | 教育情報の公開について | ||
| （4） | 人材育成について | ||
| ア | 人材育成プログラム開発の具体像は | ||
| イ | 県の人事評価制度の導入を受けて市側の対応は | ||
| （5） | 学校適正規模・適正配置について | ||
| ア | 跡地の利用について | ||
| イ | 今後の課題について | ||
| （6） | 長欠（不登校）児童対策について | ||
| （7） | サタデーコミニュティスクールについて | ||
| 現状の総括と今後の展望について | |||
| （8） | 給食調理民間委託について | ||
| （9） | 図書館の今後について | ||
| ６ 男女共同参画について | |||
| 女性センターにいまだに、ジェンダーフリー関係の本が多いのはなぜか | |||
| 2 | |||
| ２ | 佐藤 恵子 |
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| １ 行財政改革について | |||
| （1） | 進捗状況と今後の見通しについて | ||
| （2） | 退職時特別昇給制度について | ||
| （3） | 職員共済組合への市交付金について | ||
| ２ 安心、安全のまちづくりについて | |||
| （1） | 防災対策について | ||
| 3 | ア | 避難所となる学校施設の耐震化の今後の見通しについて | |
| イ | 水の確保について | ||
| （2） | 緊急情報配信システムについて | ||
| （3） | 地域の自主パトロールについて | ||
| ア | パトロール中のけが等のボランティア保険について | ||
| イ | パトロールの注意等の手引きの配布について | ||
| ウ | 自主パトロールの登録制度は考えていますか | ||
| エ | ア、イ、ウについて、市民への周知はされていますか | ||
| ３ 環境対策について | |||
| （1） | 学校での取り組みについて | ||
| （2） | レジ袋の削減について | ||
| （3） | 家庭での取組みについて | ||
| （4） | ごみ袋のポリエチレン化について | ||
| （5） | 都市公園等に自然エネルギーの設置はできないか | ||
| ４ 次世代育成支援について | |||
| （1） | 出産までの検診の費用負担に伝 | ||
| （2） | 産後うつ病の早期発見にういて | ||
| （3） | 児童施設サービスについて | ||
| ア | 認可外保育所について | ||
| イ | 延長保育について | ||
| ウ | 総合施設について | ||
| ５ 教育について | |||
| （1） | 小学校の Ｉ Ｔ 教育について | ||
| （2） | 学校の安全対策について | ||
| ア | 学校統廃合による通学路の安全対策は | ||
| イ | 教職員も含めた安全対策について | ||
| （3） | 閉口後の跡地利用について | ||
| ６ 高齢者支援について | |||
| （1） | 元気な高齢者を目指しての施策は | ||
| （2） | 交通不便地域解消について | ||
| ７ 市民センターについて | |||
| （1） | 耐震診断を受けての耐震化の今後の予定は | ||
| （2） | バリアフリーの観点からエレベーターの設置の取り組みについて | ||
| （3） | 洋式トイレを各階に設置できないか | ||
| ８ 女性専用外来について | |||
| （1） | ２年間の診察の状況と予約待ちの対応は | ||
| （2） | 診察日や時間を増やす考えはあるか | ||
| （3） | 今後の課題は何か | ||
| ９ 松戸競輪の今後について | |||
| （1） | 集客率の改善と売上増の対策はあるのか | ||
| （2） | 今後の競輪事業の方向性について市当局の考え方は | ||
3 |
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| ２日目（３月９日水） | |||
| ３ | 山口栄作 |
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| １ 財政について | |||
| 資産の安全な管理について | |||
| ２ 市民サービスについて | |||
| 市民満足度の向上について | |||
| ３ 介護保険制度改正について | |||
| （1） | 法改正の趣旨及び改正点について | ||
| （2） | 法改正に向けての本市の現在の取組状況について | ||
| ４ ＰＦＩについて | |||
| （1） | 市独自のＰＦＩガイドライン策定の課題と今後の取組について | ||
| （2） | 国庫補助金制度が適用されるＰＦＩ事業を実施する上で、どのような課題があるか | ||
| （3） |
都市開発は、事業特性によるＰＦＩの手法はどのような形が考えられるか また、近隣市の事例はどうか |
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| ５ 緑地保全について | |||
| （1） | 「緑の基本計画」の見直しについて | ||
| （2） | 財団法人まつど街と水辺の緑化基金の役割について | ||
| ６ まちづくりについて | |||
| 地方自治体が参画するシンクタンクの設立について | |||
| ７ 交通対策について | |||
| （1） | 松戸市交通バリアフリー基本構想について | ||
| ア |
「松戸市交通バリアフリー基本構想」で描こうとしているバリアフリー化の基本的な方針と具体的な内容について、どのように考えているのか | ||
| イ | 地域性をどのように反映させようというのか | ||
| （2） | 東京外かく環状道路における地域環境に配慮した整備について | ||
| ８ 教育について | |||
| （1） |
学校を核とした地域コミュニティづくりのサタデーコミュニティスクールの現状・課題と今後の方向について | ||
| （2） | 適正規模・適正配置について | ||
| ア | 小学校統廃合に伴う経過について | ||
| イ | パイロットスクールの研究状況について | ||
| ９ 生涯にわたるスポーツ活動について | |||
| （1） | 松戸市スポーツ振興マスタープランの現況・課題と今後の方向について | ||
| （2） | 全国高等学校総合体育大会に向け、産・学・官の取組について | ||
| （3） | 特色ある学校づくり推進における学校部活動の現況・課題と今後の方向について | ||
| 10 安心・安全について | |||
| （1） | 松戸市セーフティー・ネットワークの今後の取組について | ||
| （2） | 学校現場における安全・安心について | ||
| 11 防災・消防について | |||
| （1） |
東京湾北部地震の中央防災会議想定が発表され、これを受け具体的に新潟中越地震や台風災害の教訓を生かし、災害に強いまちづくり施策にどう反映させるのか | ||
| （2） | 救急救命の更なる充実について | ||
| 4 | |||
| ４ | 中村多賀子 |
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| １ 市長の政治理念について | |||
| （1） | 市長は自らの憲法尊重・擁護義務についてどのように考えておられるか | ||
| （2） |
市長の憲法第９条についての評価と同条を変えようとする動きについてどう考えているか見解を問う | ||
| （3） |
憲法第２５条第２項「国の生存権保障義務」の規定について、市長派国の責任についてどうお考えか | ||
| （4） |
市長は施政方針で平和宣言への言及がなされなかったが、戦後60年となる節目の年をどうお考えか | ||
| （5） |
年金保険料の引上げ、配偶者特別控除廃止、消費税免税点の引下げ、定率減税の縮小・廃止など国民へのさらなる負担増から市民を守るために市長として何をなすべきとお考えか | ||
| （6） |
特別養護老人ホーム待機者が激増する中、施設整備への国や県からの補助金が削減されたことに対し市長はどのように考えておられるか | ||
| ２ 市長が進めている「松戸市行財政改革」について | |||
| （1） | 公立保育所の民営化を進める方針は中止するべきと考えるがいかが | ||
| （2） | 福祉公社廃止に伴い、福祉公社で働いた方の身分保障はどうなっているか。また、事業は社会福祉協議会でこれまでと同様に継続されるか見解を伺う | ||
| （3） |
「行財政改革」についての市民の受け止め方はどうか、どのような声が市に届けられているか。 また、これまでの手法に問題はないと考えておられるか。 |
||
| （4） | この「行財政改革」を本市の職員はどのように受け止めていると考えておられるか | ||
| ３ 市民の健康と暮らしをまもるために | |||
| （1） |
国民健康保険の減免規定の拡大が図られるようだが、その内容はいかなるものか。 市民にとって本当に使いやすい制度となるのか。 また、市民のみなさんへの周知はどのように図るつもりか |
||
| （2） |
学校などをはじめとする公共施設の耐震改修は一年でも早く進めるべきではないか | ||
| （3） |
市民の一戸建て住宅や集合住宅の耐震診断・改修にも助成措置を講ずるべきではないか | ||
| （4） | 空き店舗対策の取組はどうか。また、今後はどう拡大していくか。 | ||
| （5） |
昨年９月市議会において、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書が採択された。 本市としてもこの趣旨を汲み公契約条例の制定をすべきと思うが市長の見解は |
||
| ４ バリアフリーと安心・安全なまちづくり | |||
| （1） | 交通バリアフリー基本構想事業について | ||
| （2） |
市内鉄道駅のバリアフリー化の促進状況、とりわけ北松戸駅東口のエレベーター設置の見通しはどうか | ||
| （3） | 国分川改修工事の早期完成と春木川周辺地域の浸水解消見通しについて | ||
| ５ 少子化対策、次世代育成支援 | |||
| （1） | 子育て世代にとって「魅力あるまち」とはどのようなものか | ||
| （2） | 保育所の待機児童解消はどこまで図られてきたか。また、今後の見通しは | ||
| （3） | 放課後児童クラブの今後について | ||
| （4） | 子どもの居場所づくりの具体的施策はどこまで進められているか | ||
| （5） |
次世代育成支援行動計画で市民からどのような声が出されているか。 また、それらの意見はどう反映させるのか |
||
| ６ 松戸版教育改革の諸問題 | |||
| （1） | 小・中学校の統廃合における矛盾について | ||
| （2） | 学校選択制は本当に市民に受け入れられるとお考えか | ||
| （3） | スタッフ派遣について | ||
| （4） | 特色ある学校づくりについて | ||
| （5） | 少人数学級について市教委の見解を問う | ||
| （6） | 特別支援教育について | ||
| （7） | 金ケ作の小中一貫校について | ||
| ７ 市長の行政姿勢について | |||
| （1） | 競輪事業について | ||
| （2） | 各区画整理事業への公金投入は中止すべきではないか | ||
| （3） | 男女共同参画事業の評価と今後の課題 | ||
| （4） | 女性管理職登用の現状と今後の拡大方向について、市長の見解を問う | ||
| （5） | 「市民とのパートナーシップ」の問題点について | ||
| （6） | 指定管理者制度導入について市長の見解を改めて問う | ||
| 5 | |||
| ３日目（３月10日木） | |||
| ５ | 吉野信次 |
||
| １ ３つの基本方針の確定について | |||
| （1） | 基本方針でどのような自治体を目指すのかが不明である | ||
| ア |
３つの基本方針、６点の重点施策、各分野での新年度施策は、これまでの施政方針と違ってすっきりしたことは評価できる。しかし、３つの基本方針には斬新製がなく、相互の関連性も見えにくい。 市民満足度、協働、自立・地域の特性をキーワードにどのような自治体を目指すのかが不明である。 この基本方針確定への論議過程と３つの基本方針をまとめた根拠はどこにあるのか |
||
| イ |
この基本方針が、具体的な施策、特に満足度や地域の特性等で十分生かされていないと思われるがどうか | ||
| （2） |
質の高い、市民に信頼される公務員を目指すための人事政策が提起されていない。 | ||
| ア |
これまで実施されてきた職員研修の種類と受講状況で、質の高い、市民に信頼される公務員は目指せるのか | ||
| イ | 管理職試験等の導入を検討し、逆ピラミッド現象の是正は考えられないか | ||
| ２ ６点の重点施策に関連して | |||
| （1） |
行政改革計画の「短期的な改革」が、「第２次実施計画」の見直しとしてスタートしたが、さらに変更するのか | ||
| （2） | 何時発生するか判らない地震に対する防災対策のシフトが弱いのではないか | ||
| ア |
政府の中央防災会議（首都圏直下地震対策専門委員会）が、昨年12月15日と今年２月25日に公表した首都直下地震による被害想定をこの松戸に引き寄せて考えた場合、どのような被害想定が考えられるか | ||
| イ |
地域での避難先となる体育館を「耐震工事５カ年計画」等によって、市民が安心してできる防災計画はつくれないか | ||
| （3） |
市民と行政のパートナーシップづくりは、自立・分権・協働の自治体運営の手段ではないか | ||
| ア |
内閣府の委託を受けた「市民活動モデル調査」事業でワーキングチームがまとめつつある報告とその取組の過程をどのように評価されているか | ||
| イ |
市民と行政のパートナーシップが、本格稼動された自治体運営はどのように変化していくと考えられているか | ||
| （4） | 一元化で松戸競輪の未来は明るくなるのか | ||
| ア |
覚書の締結によって、松戸市の単独開催となったが、競輪事業の将来的見通しをどのように判断されているのか | ||
| イ |
事業の包括外部委託による委託先の企業は、集客力がアップできるノウハウを持ち合わせているのか | ||
| （5） | 新たな地域コミュニティづくりが、福祉行政の大きな転換点ではないか | ||
| ア |
福祉行政だけでなく、医療、教育、環境、人権、食等の分野からも、地域を基点とした「地域の絆」づくりが求められていると思われるが、どう判断されるか | ||
| イ |
そのための子育てひろば、交流サロン等の場作りが、小学校、中学校校区単位で求められているが、公共の場づくりをどのように考えているか | ||
| （6） | 紙敷土地区画整理事業の将来展望は、楽観できない | ||
| ア |
昨年４月から実施してきた再減歩に対する意向調査で、未調整者・反対者はどれだけいるか 協力体制に持ち込める展望はあるのか |
||
| イ |
３月27日に予定されている第19回総会で、再減歩に関する可決ができなければ、金融団との和解の実行にはならないが、総会の見通しはどうか | ||
| ３ 各分野での施策に関連して | |||
| （1） | 施設志向から在宅志向への積極的な施策転換はできないか | ||
| ア |
特別養護老人ホームへの入所待機者が1,700名余、国・県の補助率の引下げで、1048床の目標達成も困難。このような中で次期の目標をどのように設定すべきだと判断されているか | ||
| イ |
厚労省の「介護保険制度見直しについて」への提言・要望を自治会の立場からどのように提案されたか | ||
| ウ |
高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていけるためには、地域で軽度の要介護者を対象とした小規模宅老所（ミニディサービス、ミニサロン）の設置が強く求められている。このような提言を含めて、在宅医療（看護）と在宅介護をさらに拡大していくための積極的な政策提起は、検討されているか | ||
| （2） | 緑地保全対策に市民の積極的な関与が求められている | ||
| ア |
「緑の基本計画」見直しのために緑の現況調査は、環境に関心のある市民参加で取り組んでみてはどうか | ||
| イ | 矢切の斜面林保全のために、トラスト運動の視点から「ミニ市場公募債」の呼びかけをしてみてはどうか | ||
| （3） | 京都議定書の発行を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ実行計画は考えられないか | ||
| （4） |
国・自治体にとって「ごみ問題」の解決は、緊急で重大な課題。ごみ資源化を本格的に検討する時ではないか | ||
| ア | 松戸のごみの現状の中で、大きな問題はなにか | ||
| イ |
資源循環型社会構築検討委員会の検討状況は、家庭ごみの有料化をていあんする状況になるのか | ||
| ウ | 生ごみの資源化を本格的に考える時にきているのではないか | ||
| （5） |
交通バリアフリー基本構想と特定事業者計画を踏まえて、バリアフリーのまちづくりをさらに市民参画で進めるべきではないか | ||
| ア |
重点整備地区はもとより、整備推進地区においてもバリアフリー化のために点検活動を高齢者、障がい者、市民とともに実行できないか。 さらに基本構想作成過程で開催されたタウンミーティング等の取組もできないか |
||
| （6） |
費用対効果が悪く、水の地域環境ができない流域下水道の推進を見直し、再検討すべきではないか | ||
| （7） |
三郷、南流山ちいきで大型商業施設が造られようとしている今日、新しい商業施設や商店会への支援策を見直すときではないか | ||
| （8） | 「松戸版教育改革」は実行していけるのか | ||
| ア |
「教育改革」の実行にあたっては、「職員の結集」「マネジメント」「人材の育成」の３点が強調されているが、問題点と関連性が不明確ではないか | ||
| イ |
施策指針には、開かれた学校の観点から地域と市民（保護者）、学校、市教委の相互関係が提案されていないが、統廃合計画の総括をどのようにされているのか | ||
| ウ |
統廃合計画後の跡地利用については、地域住民と市長部局、市教委が参加した検討委員会を作り協議を十分重ねていくべきではないか | ||
| エ |
相次ぐ学校への不審者侵入事件を見るとき、子どもの生命を守るため、開かれた学校との関連で、今すべきことは何か | ||
| オ |
「松戸版教育改革」の実践から、コミュニティスクールに向けた取組の道筋は開けてくるのか | ||
| 6 | |||
| ６ | 沢間俊太郎 |
||
| １ パートナーシップについて | |||
| （1） | 条例確定の趣旨は何か | ||
| （2） |
利害関係者によって市民の立場と意見が対立することもあり得るが、どのように認識し、対応するか | ||
| ２ 財政について | |||
| （1） | 下記に関し、１７年度予算にどのように反映されているか | ||
| ア | 不要不急資産の処分 | ||
| イ | 不採算部門の切捨てもしくは縮小 | ||
| ウ | 雇用の見直し | ||
| （2） | 今後の見通しはどうか | ||
| （3） | 自治体としての責任と限界をどのように認識しているか | ||
| 4 | |||
| ７ | 中田 京 |
||
| 行政の計画について | |||
| （1） | 行財政改革について | ||
| ア | 実施計画との関係について | ||
| イ | 基本構想・基本計画との関係について | ||
| （2） | 各種計画における松戸市の役割について | ||
| 8 | |||
| ８ | 高橋義雄 |
||
| 民間活力による駅ビルマンションとバリアフリーについて | |||
| （1） |
民間の等価交換方式による馬橋駅西口駅前のバリアフリー改善の市長陳情から、その後の進捗状況と見通しについて | ||
| （2） | 流山電鉄の土地に係る問題点について | ||
| （3） | 鉄道用品会社に係る問題点について | ||
| 9 | |||
| ９ | 武笠紀子 |
||
| １ 緑地保全対策について | |||
| みどりのボランティアの活動ができる樹林地を確保し、樹林地所有者を支える施策は | |||
| ２ 土地区画整理事業について | |||
| 土地区画整理事業地とその周辺との関係は | |||
| ３ 補助金事業の見直しについて | |||
| 行財政改革による補助金の見直しの進捗状況は | |||
| ４ 学校給食について | |||
| 質の高い学校給食の確保はできているか | |||
| 戻る | |||
| ・ | |||||
| 平成17年３月定例会 日程予定 | |||||
| ・質問へ（16年12月） | |||||
| ２月 | 18日(金) |
12:00
|
請願・陳情提出期限 | ||
|
|
|||||
|
２月
|
28日(月) |
10:00
|
議会運営委員会 | ||
|
３月
|
１日(火) |
10:00
|
定例会招集日（施政方針説明） | ||
| 先議議案提案理由説明・質疑 | |||||
| ２日(水) |
10:00
|
常任委員会（先議議案） | |||
| ４日(金) |
10:00
|
本会議（先議議案採決） | |||
|
|
|||||
| ７日(月) |
10:00
|
本会議 一般質問 ・代表質問 | |||
| ９日(水) |
10:00
|
本会議 一般質問 ・代表質問 | |||
| 10日(木) | 本会議 一般質問 ・個人質問 ・議案質疑 | ||||
|
|
|||||
| １4日(月) | 常任委員会 総務財務 健康福祉 | ||||
| 13:00 | |||||
| 〃 |
10:00
|
常任委員会 教育経済 都市整備 | |||
| 13:00 | |||||
| １6日(水) |
10:00
|
予算審査特別委員会 | |||
| １7日(木) |
〃
|
〃 | |||
|
|
|||||
| 22日(火) |
10:00
|
予算審査特別委員会 | |||
| 23日(水) | 〃 | 〃 | |||
| 25日(金) | 本会議 （最終日） | ||||
|
問合せ：議会事務局議事課 Tel 047-366-7382 |
|||||