| 平成14年３月定例市義会 松戸市長施政方針 |
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| 本日ここに、平成14年３月定例市義会において、新年度予算案をはじめ、重要案件のご審義をお願いするにあたり、私の市政に臨む所信を申し述べ、市民の皆様並びに義員各位のご理解を賜りたいと存じます。 光陰矢の如し、平成６年の市長就任以来、はや８年が経過しようとしております。 ６月の審判を前に、自らの時代認識と歴史観を踏まえ、「次代を担う子どもたちのふるさと・松戸」を創造するべく決意を新たにいたしておるところでございます。 そこで、初心にかえり、私のめざすまちづくりのデッサンをキャンバスに想い措いてみれば、そこには、四季折々の花が咲き、清流の音を背に、緑に囲まれながら、人々の賑やかな笑い声が聞こえてくる原風景があります。 一方、小学校や中学校の教室に視線を移せば、子ども達が高齢者と一緒になって、目を輝かせながら、インターネットにアクセスしたり、Eメールを交換する I T 社会の姿があります。 まさしく、「古きもの」 と 「新しきもの」 が融合し、老いも若きも、市民一人ひとりがまちの主人・公として、「緑花清流」のある豊かな自然環境の中で、健康でいきいきとした生活を営み、個性と活力ある新たなライフスタイルを創造できるまちが・、そこに存在しております。 しかし、私が理想とするまちづくりを実現しようとした時、大きな障壁が立ちはだかっていることも揺るがせない事実であります。 我々の先達は、百年余りにわたる近代化への弛まぬ努力によって、明治維新、そして、第２次世界大戦での敗戦という困薙を乗り越え、今日の優れた文明社会を築き上げてまいりました。 しかしながら、一方では物質や情報が氾濫し、科学万能主義や経済至上主義によって、逆に人間自らの存在や尊厳が脅かされるという、人間が文明を主体的に制御し難い状況が現れております。 このような歴史的経緯の中で、現代社会における「心の問題」が、クローズ・アップされてまいりました。 地球衆境問題や、青少年犯罪の増加や悪質化などの社会現象は、まさしく心の豊かさや自然への畏敬の念を失い、また、地域を支える人々とのつながりが希薄になっていることが原因として挙げられます。 また、心の荒廃は、個人の価値観を揺るがせ、基本的な道理を忘れさせ、組織の中にあって、本来果たすべき役割に対する章任を容易に放棄させようとしております。 もう一つの大きな問題として、バブル経済崩壊後の10年にも及ぶ長い経済低迷が引き起こした、深刻な財政状況を挙げることができます。 経済の右肩上がりが望み難い社会経済状況の変化を踏まえ、「入るを量って出ずるを制す」という財政運営の基本原則が重くのしかかってまいります。 私は、この「心の問題」と「財政の問題」という社会全体を葎っている難問を解決するために、特に三つの取り組みに意を注いでまいりたいと考えております。 その取り組みの第一は、「市民と行政が共に考え、共に汗を流す」新しい時代のパートナーシップの構築であります。 市長として重責を担っ．たこの８年の間、市民と行政の強力なパートナーシップのもと、行政情報の積極的な企開を行い、市民参加による協働のまちづくりを、市政運営の根幹としてまいりました。 例えば、運用開始以来アクセス件数が60万件を超えるホームページの開設、市長室直通のファックスと市長専用のメールボックスの設置、そして、情報公開条例の制定などクリスタルな市政の展開に努めてまいりました。 また、江戸川松戸フラワーラインの整備、「川の一里塚」への桜の植栽、川の浄化対策や水に競しむ環境づくりなど、市民と行政が共に手を携えて、「ふるさと」といえる、美しい自然環境の形成に努力してまいりました。 現代社会の風潮として、地域社会の連帯感の喪失や郷土愛の衰えなどを憂える声を多く耳にいたしますが、私は、そのような時代にあって、豊かな市民生活を実現するためには、「地域社会の再生」こそが不可欠であると、訴えたいと思います。 「自らのまちは自ち守る」という信念のもとに、防犯パトロールを実施している町会や自治会、さらに、「地域に開かれた、地域とのふれあいを大切にする学校」という考えのもとに、学校美化や I T 教育を積極的にサポートする子ども達の保譲者や地域住民の方々、福祉、環境、人権、男女共同参画など、あらゆる分野で意欲的に活躍されている皆様の」「市民が主件となった活動」が、行政に向かって発している強烈なメッセージを感じずにはいられません。 私は、こうした市民の求めに応じ、新たな市民サービスの担い手となるボランティアやNPOをはじめとする各種市民活動が、地域社会で益々発展することをめざし、必要な情報、啓発、学習、活動の場を提供するコミュニティ支壊施設を、市民の皆様との連携のもと、新年度中にオープンいたします。 そして、21世紀の明るい、豊かな市民生活を実現させるのは、まさしく 「ボランティア市民」 であると考え、ボランティアやNP０などの市民活動と行政が、直面する課題の解決に協働して取り組む 「ボランティア推進都市」 構想 に向けた仕組みや制度を、市民の皆様とと、もに築き上げてまいりたいと考えております。 次に、取り組みの第二として、新たな事業管理方式の構築を掲げたいと思います。 それは、「実施計画」、「予算縞成」、「評価システム」の有機的連結を図ろうという試みであります。 本市の「財政の問題」につきましては、「財政改革計画」を現在まで着実に進めてまいりましたが、予想以上の税収の落ち込みと、地方交付税の改正や県単独稀助金の廃止などが、財源不足に追い打ちをかけております。 このような非常に厳しい財政状況の中にあって、限られた財源で新たな時代の要請に対し、鋭敏に応えていかなければなりません。 また、計画の策定においては、1月25日に閣鼓決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の中でも、ようやくその重点を、「事業量」中心から、計画によって達成することをめざす「成果」とすべきであるとし、また、厳正な事前評価により事業の必要性が検証されたものを実施すべきであるとされ、手段としての行政評価の重要性を指摘しております。 以上のことから、第２次実施計画策定において、「最少の経費で雪大の効果を挙げる」べく、評価システムを用い施策と予算を連動させた管理方式を試みてまいりたいと考えております。 最後に、取り組みの第三として、「松戸版数育改革」の実施を担保する工程表の策定であります。 先頃、文部科学大臣は、新学習指導要領と完全週５日制の本年４月からの全面実施に伴い、学力低下に対する懸念への解消を図り、学習意欲の向上、個性・能力の伸長などをねらいとした「確かな学力」向上のための５つの方策を示しております。 私は、昨年 「人としての心の豊かさ」 や 「他人への思いやり」 などの視点から、教育のあるべき姿を再構築するよう、教育委員会へ指示いたしましたが、それらに加え、特に義務教育期間の学校教育において、「学力向上」と「 I T教育」に力点を置くことが重要であるとの強い認識をかねがね有しておりました。 社会的にも経済的にも厳しい時代の中にあって、社会に渦巻く矛盾を解決する鍵は、まさしく次代を担う子どもたちの教育にあると確信しております。 私は、子どもたちが確かな学力に裏打ちされ、情報処理能力に長け、そして何よりも他人への思いやりに溢れ、心豊かな人間として、自我が確立されるよう、教育改革の道筋を示す工程表を策定するよう、教育委員会に強く指示してまいりたいと考えております。 私のめざすまちづくりは、一朝一夕に成し遂げることができないことは充分に承知しておりますが、「心の問題」 と 「財政の問題」 という、この二つの大きな障壁を、不屈の意思と果敢な挑戦によって乗り越え、市民サービスの向上に結び付けていかなければと、強く決意しております ここでこ、経済の動向に目を転じますと、I T 不況の影響や米国同時多発テロ事件の発生などにより、世界経済は同時的に減速しております。 このような状況の中で、現下の日本経済は、輸出や生産の大幅な減少により、企業収益、設備投資が減少しており、さらに、雇用情勢は厳しさを増し、個人消費も低迷し、景気は一段と悪化しているとの、政府判断が示されているところであります。 そこで、政府は、日本経済が物価下落と景気後退が連鎖的に加速する、デフレスパイラルに腑る危険性を懸念し、昨年12月に、総額４兆円余りの 「緊急対応プログラム」 を決定し、第２次補正予算を編成すると伴に、併せて日本銀行による金融緩和措置などを実施しております。 新年度政府予算については、平成13年度の第２次補正予算と一体としてとらえる、いわゆる15か月予算の考え方に立ち、そして、財政構造改革の第一歩として、歳出構造を抜本的に見直す 「改革断行予算」 との位置付けのもと、一般会計予算の規模は、2年連続の減額となる、81兆２千３百億円、対前年度比1．7％減という緊縮型となっております。 また、地方自治体の予算縞成の指針となる地方財政計画は、総額で、87兆５千７百億円、対前年度比1．9％減と現行制度となって以来初めての減額になっており、さらに、地方単独事業は10％の減少となるなど、地方財政は極めて厳しい状況に立たされております。 しかしながら、私は、このような状況にあっても、まちづくりの歩みを俸薄させないとの強い信念のもと、最終年次を迎える第１次実施計画の推進に意を尽くし、予算縞成にあたってまいりました。 その結果、本市の新年度当初予算は、一般会計で、1，115億2,000万円、対前年度比0．3％の徽増となりますが、起債の借り換え分を控除しますと、実質的には、0．5％の減額としたところであります。 このうち、第１次実施計画については、平成14年度に予定された221事業の88．2％にあたる195事業に約124億円を充当したところであります。 以上が、新年度における施政の基本的な考え方と予算編成の結果でございますが、昨年発生しました、市民の皆様の信頼を裏切る事件について、この場をお借りして改めて衷心よりお詫び申し上げます。 今後は、公務員倫理の確立と、再発防止のさらなる指導徹底を図り、市民の信頼回復に努めてまいります。 以下、新年度の主要な施策について、第１次実施計画の体系に沿って説明させていただきます。
初めに、「連携型地域社会の形成」をめざす施策について申し上げます。 昨今の社会問題化している児童虐待の増加をはじめとして、人類固有の権利である人権が、ないがしろにされるケースが顕在化してきたところでありますが、互いを支え合う地域社会を実費するためには、市民一人ひとりが、互いを理解しあい、人権を尊重する意識を向上させることが重要であると考えます。 そこで「D V 防止法」をはじめとする、人権関連の種々の法制度の整備が進む中、本市では市民の誰もが、かけがえのない人間として尊重され、いきいきと生活できる地域社会の実曳を図るため、「人権施策推進に係る指針」 に基づいて、すべての行政領域にわたって体系的、具体的な行動計画の策定を進めておりますが、学校教育や社会教育での人権教育・啓発の准進や各種相談、人権侵害救済支援体制の整備などを通じて、また、市民との協働体制を築くことによって、人権が尊重されるまちづくりの准進を図ってまいります。 次に、21世紀の重要課題である 「男女共同参画社会の実現」 については、政策のすべてにわたってジェンダーにとらわれない考え方を導入し、表面上の男女共同参画ではなく、事実上の男女共同参画の推進を囲っているところでありますが、新年度には、子どもがジェンダーフリーを段階的に学べる、学習プログラムの作成に着手いたします。 次に、パートナーシップによるまちづくりを進めるためには、ボランチイアやNPOなどの各種市民活動と行政が、協働してまちづくりを考えていくことがより求められてまいりました。 そのため、本市における協働の実績を踏まえつつ、さらに発展的、効果的な協働に向けた具体的な施策の展開について、基本的な方針を市民の皆様とともに研究する検討委員会を設置いたします。 さて、お金では表せない 「善意」 の価値を交換するための通貨として、いわゆる 「エコマネー」 というものがございます。 本市といたしましても、地域コミュニティの活性化を図ることを目的として研究に取り組んでまいります。 また、職員が地域に赴き、行政がもつ様々な情報を市民の皆様と共有できるよう、「パートナー講座」 の出前につきましても取り組みます。 現在、自治会活動などの拠点となっている地区集会所につきましても、建設及び修繕にかかる費用に対して、引き続き助成してまいります。 さらに、地域コミュニティ活動のため、新松戸市民センターにコミュニティ会議室を、また、八柱市民センターに第２会議室を設置し、利用者の利便制の向上を図ります。 住民の知る権利を保障し、開かれた市政を実壊するための情報全開の一環として、新年度はインターネット技術を活用し、栓戸市義会会義録を市民の皆様に対して「公開するためのシステムを貴会と協義しながら構築してまいりますとともに、本市の例規集データをホームページに掲載するなど、I T を活用した行政情報の公開を一層准進してまいります。 さて、急激な勢いで産業秩序の変革をもたらす I T の進展は、「i−Ｃｉｔｙまつど」を堆進する原動力ともなっており、電子自治体が生み出す、行政サービスの高度化・効率化は市民生活の向上をもたらします。 また、市民の情報リテラシーの向上は、地域住民相互のコミュニケーションの活発化のみならず、インターネット社会がもたらす多くの恩恵を利用者に還元いたします。 そのため新年度は、利用者が I T に関する質問に対してアドバイスを受けながら、自主学習できるコーナーを文化ホールに開設いたします。 また、本庁と主要な出先機関の専用ネットワークを構築し、情報の相互利用を可能にすることと併せて、将来的にはインターネットを利用した電子申請などの、新たな行政サービスを提供するための基整整備を堆進してまいります。
続きまして、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」 をめざす施策について申し上げます。 ここ数年来の保健・医療・福祉を取り巻く環境は刻々と変化しております。 厚生労働省から、少子高齢化が予想以上に早く進む結果、・日本の人口が急速に減少し始めるとの予測がだされました。 このことにより年金、医療、介護などの枠組みについても再構築が迫られようとしております。 私は、このような環境にあっても市民と行政が共に考え共に行動し、市民の皆様がいつまでも住みなれた地域で、自分らしくいきいきと暮らせる、地域に根ざした個性のある「地域福祉社会」の実現をめざしてまいります。 そこで、新年度ではまず、平成15年度から策定される 「地域福祉計画」 の準備に向け、複数のモデル地区に市民のボランティア参加による 「地区市民プラン提言委員会」 を設置し、地域福祉計画が意図するところの市民と行政のパートナーシップによる地域福祉の推進を図ってまいります。 また、介護保険も３年目を迎え、引き続きその着実な堆進を図るとともに、平成15年度から19年度までを計画期間とする介護保険事業計画を包含した高齢者保健福祉計画を新たに策定し、高齢者が自立した生活を送れるよう、積極的に取り組んでまいります。 高齢者福祉施設の整備については、社会福祉法人が整備する 「特別養譲老人ホーム」 1か所100床、「ケアハウス」 ２か所100床に対し引き続き補助するとともに、在宅福祉サービスについては、介護予防、生活支援のためのサービスメニューを充実し、高齢者の在宅生活を支援してまいります。 また、高齢者などに対するインフルエンザ予防接種については、会費負担による接種を継続し、発病や重症化の防止を図ってまいります。 次に、障害者福祉廼設の整備については、50人定員の市内に初の 「知的障害者入所更生施設」 を整備する社会福祉法人に対し補助するとともに、市外の施設に対しても補助することにより、本市の入所枠を確保し、待機者の解消を図ってまいります。 また、障害者の自立と社会参加を促進するため 「身体障害者福祉作業所」 ２か所、「知的障害者福祉作業所」 １か所の運営に対して新たに助成いたします。 精神保健法の改正による、精禅障害者に関する事務委譲の対応としては、必要な体制を整備するとともに、保嘗者が疾病などの理由により介覆が困難になった場合に、一時的介覆に要した費用を新たに助成いたします。 次に、児童虐待や夫から妻への暴力が社会問題になっており、有効な未然防止、緊急対応、自立支援を図るため、市民の人権尊重と保嘗に向けた関係機関によるネットワーク体制を構築いたします。 また、保護者のいない児童などの保譲と自立支援及び一時的な児童養育を目的とした児童養譲施設の併設施設を活用して、短期入所事業及びこども館事業を実施するとともに、施設整備費の一部について補助いたします。 ファミリーサポートセンターについては、事業を拡大し、出産後の母親のいる家庭に提供会員を派遣し、家事・育児の支援をしてまいります。 本年４月からの企立学校の完全週５日制や需要増に適切に対応するため、学童保育については、土曜日午前中の保育の実施を支援するとともに、移転を含め２か所の学童保育所を整備いたします。 また、野菊野こども館については、土曜・日曜日を開館し、児童の健全育成を積極的に進めてまいります。 保育所については、保育需要の増加に対応し、待機児童ゼロをめざして、新たに保育所を整備する法人及び分園の本園化を図る法人に対し支撞いたします。 次に、健康の維持・増進については、従来、健康増進センターで実施しておりました健康増進コースを刷新するとともに、市内３か所の保健福祉センターでの実施に移行し、さらに質の高い効率的で一貫性のある保健事業へと転換を図ります。 また、小児の救急医療需要に対応した医療体制の確立を図るため、「小児救急センター」 の設置に向けて、準備作業に着手いたします。 次に、国民健康保険特別会計については、保険料の引き上げを極力抑制するため、本義会の補正予算に一般会計からの繰り入れを提案させていただいておりますが、なお収支が厳しいことから保険料を改定せざるを得ない状況でございます。 ご理解を賜りたいと存じます。 さて、病院事業については、地域の中核病院である市立病院の建替えが急務となっております。議会におかれましても、昨年には 「市立病院建設検討特別委員会」 を設置していただきましたが、新年度は、市民の利便性や病院機能の効率的な運用を図るために必要な調査などを実施するとともに、議会のご提言はもちろんのこと、市民の皆様からのご意見をいただくことを含め、新病院建設の道筋をつけてまいりたいと考えております。 また、MRI （磁気共鳴断層撮影装置） などの高度医療機器の更新を行い、さらに精密な参断と、それに伴う早期治療と救命救急の実践を図ります。 なお、昨年より松戸市医師会が中心となり、準備を進めてまいりました地域医療情報化のための 「地域共有電子カルテシステム」 についても、新年度から 「松戸市電子医療情報ネットワーク事業」 として、市内の民間38医療機関とともに両市立病院でめ運用を開始いたします。
続きまして、「次代を育む文化・教育環境の創造」 をめざす施策について申し上げます。 創造性や豊かな人間性に富んだ多様な人材を養成することは、未来を予測することが困難な時代において最も重要なことであります。 国においては、教育、科学技術、学術、文化、スポーツの振興を 「未来への先行投資」 と位置付け、施策の充実を図り、また、教育こそ社会の存立基盤であるとし、学校教育を中心とする教育改革を着実に推進すると平成14年の年商に所感を述べています。 本市におきましても、国の教育改革を尊重しながらも、これらの改革を実効性のあるものとしていくためには、やはり地域の実状に即した独自の改革計画が必要であります。 また、地域の次代を担う人材を養成するには、学校だけでなく地域や家庭とが連携して子どもたちを育んでいくことが、極めて重要であります。 現在、教育委員会において、こうした地域の人材の養成・など、実効性のある改革計画の策定を、市民とのパートナーシップのもと取り組んでいるところであります。 そこで、生涯学習の推進について申し上げます。現在、「松戸市教育改革市民懇話会」 において様々な検討・義論がなされており、新年度は幅広い視点からの改革提言をいただき、生涯学習基本計画を策定いたします。 次に、学校教育の推進については、学杖教育の充実を図るため、本市独自に児童生徒の社会生活において、必要な基礎基本の習得状況を総合的にとらえる、調査研究に着手いたします。 高度情報化に伴い情報教育を推進するため、小学校及び中学校の全校にインターネットの接続を完了いたしました。 また、地域の方々のボランティアによる 「教育メディアサポート隊」 により、馬橋小学較の較内LANを整備することができました。 学校施設の情報教育基盤整備や情報教育の推進にとりましても、このような温かいご支援は非常にありがたいと感謝しておる次第であります。 新年度も引き続きこうしたボランティアの皆様とのパートナーシップを深め、ご協力を賜りながら小学校め校内LAN整備を推進してまいります。 さらに、将来的な教育情報センター機能も視野に入れまして学校問のネットワーク化を図り、有害情報対策やセキュリティ対策を講じるなど安全なインターネット環境を整備いたします。 I T 教育のさらなる充実を図るため、小中学杖のコンピュータ教室については、現在の22台から児童生徒が一人1台使用できる42台へとコンピュータの整備を進めます。小学校については更新時期に合わせ、中学校については新年度から３か年で更新・増設してまいります。 これらの整備により、児童生徒が情報機器を活用して、主体的に学習に取り組むことができるようになるものと期待しております。 さらに、コンピュータを活用した軽業について今後とも研究を深め、教員の指導力の向上を図ります。 また、様々な悩みを抱える児童生徒に適切な対応を図るため、専門的な知識や経験を有する臨床心理士などをスクールカウンセラ−として中学校に配置しておりますが、新年度は配置校をこれまでの９校から３校増やし12校といたします。 学校施設の整備については、児童生徒の安全を確保するため、耐震診断に基づく耐震補強工事を実施し、教育環境の向上を図ります。 まず、相模台小学校ほか１校の校舎の耐震改修工事を実施し、中部小学杖ほか３校については、屋内体育館の耐震改修工事を行ないます。 中学校については、第一中学校と新松戸南中学校の校舎の耐震改修工事を実施いたします。 市立高校においては、引き続き 「松戸市高志教育振興基金」 を活用いたしまして、各教室にコンピュータを整備するとともに、校内LANに接続してネットワークを構築します。 これらの情報基盤整備により、生徒の情報活用能力の向上を図り、今後の高度情報化社会に貢献できる人析の育成を図ってまいります。 国際人文科については、従来から実施しております短期海外生徒研修の一層の充実を図り、生徒の国際感覚を養成いたします。 幼児教育については、子どもたちの教育において極めて重要な役割を担っていることから、新年度も私立幼稚園に対する園児補助金などの増額をいたします。 次に、生涯にわたるスポーツ活動の支援については、スポーツを通じて近隣諸国との友好親善及び競技力の向上を図ることを目的に、韓国テグ市とスポーツ交流事業を行ってまいりましたが、新年度はテグ市においてソフトテニスによる交流を実施いたします。 さて、日宮的な国際交流と外国人市民のための施策は、内なる国際化を推進し、人権尊重と世界平和につながるものであります。 そこで、13カ国20名の委員で構成される 「外国人トークフエスト」 から市への意見・要望が、近々報告される予定ですが、以前から要望の多い情報提供の充実への対応策の一つとして、「松戸駅東口案内図」 を配布いたします。新年度も引き続き 「外国人トークフエスト」 を設置し、「国際化推進プラン」 策定に向けて、外国人市民の意見を伺ってまいります。 また、ホワイトホース市との柿妹都市提携記念日である５月12日を両市民の友情を確かめ、緑化啓発を図ることを目的として、「グリーン・ツリー・デー」 （樹の日） とし、21世糸己の森と広場において、記念植樹式を行なうことと併せて、パークセンター内で 「柿妹都市写真パネル展」 を開催いたします。 次に多様な文化・芙術の創遣については、個性的で良質な市民文化の創造の場として「斉藤邸」に整備しました竹紙工房におきまして、本格的に竹紙の製作を始めます。 このことにより、新たな文化が創造されるものと大いに期待しております。 博物館では企画展として、鳥取県のご協力をいただきまして 「弥生人の脳の発見」 で有名となりました 「鳥取県青谷上寺地遺跡展」 を他県に先駆けて開催いたします。1800年前の 「弥生人の脳」 をはじめ大陸との交流をうかがわせる多くの鉄製品など貴重な資料を、市民の皆様に直接ご覧になっていただきたいと思います。 また、東京高等工芙学校の卒業生であり、お菓子や調味料など暮らしに密着した商品の宣伝広告について広く知られたグラフィックデザイナーの故大橋正氏の作品が、遺族から寄贈されたことを記念しまして、「大橋正ポスター展」 を開催いたします。 戸定歴史館では、徳川昭武の姪にあたり、現代かな書の最高の書き手の一人と評され、皇后陛下の書道の師でもある 「藤岡保子展」 を開催し、書画や染色品など多彩で貴重な作品を市民の皆様にご紹介いたします。
続きまして、「安全で快適な生活環境の実現」 をめざす施策について申し上げます。 21世舵の初頭の今、あらゆる人に優しく、安心して子育てができ、市民それぞれのライフスタイルなどに応じて、くつろぎと、ゆとりある生活を実感できる良好な生活空間づくりが、重要となってまいりました。 そこで、本市のまちづくりについては、凱策定されている松戸市総合計画、都市計画マスタープランなどを踏まえ、環境、景観、秩序ある開発といった具体的な要素を視野に入れ、理念や方向性などを検討してまいります。 さて、宅地開発に関して無秩序な市街化を防止することを目的とした 「松戸市まちづくり指導要綱」 については、本年４月から 「松戸市における宅地開発事業等に関する条例」 としてく良好なまちづくりに向け周辺環境との整合が図られるよう、開発行為を適正に規制誘導してまいります。 建築基準法の一部が改正されたことにより、市街化調整区域内のさらなる良好な環境をめざし、建ぺい率、容積率などといった形態の指定基準を土地利用の実態に考慮しつつ設定するため、新年度については、既存の建薬物などの実態調査を実施してまいります。 また、市営住宅につきましては、引き続き民間からの借り上げ方式にまり供給してまいります。 次に、人と生き物が共生できる緑と花のあふれるまちづくりをめざし、市内に残された貴重な緑資源である樹林や樹木の保全を目的に指定地区の拡大や図り、市民の皆様とともに緑化の堆進にも努めてまいります さらに、「森林ボランティア」 などによる樹林管理を、市民の皆様のご協力をいただきながら促進してまいります。 また、「グリーン・ツリー・デー」 （樹の日） の制定と併せて、公募により、覿しみがあり、ふるさと意識がもてる 「市の木」 「市の花」 を追加し、新たに 「市の鳥」 を制定してまいりたいと存じます。 貴重な歴史的遺産が現存します根木内歴史公園につきましては、豊かな自然環境を保存し、活用しながら早期開園をめざしてまいります。 また、緑の拠点である 「21世紀の森と広場」 については、「木もれ陽の森」 に、新年度に開設するアウトドアセンター管理棟を利用した野外生活体験事業の一環として、まず試行的にキャンプ体験を進め、自然との直接的なふれあいの中で、水や緑の大切さを学び、様々な人との交流ができるよう施設運営について工夫してまいります。 さて、地球規模の環境問鹿に対処し、「自然と共生した環境にやさしい都市」 の実環が求められている翠在、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を踏まえつつ、各主体の連携により、廃棄物の発生抑制、循環資源の再使用、再生利用及び熱回収による循環的な利用の推進が求められております。 そこで、新年度は新エネルギーの導入についての研究を開始し、「地球の環境にやさしいまち」 を築く基盤の整備に着手いたします。 また、市民の皆様には、８分別収集にご協力をいただいているところですが、利便性の向上とさらなる分別の徹底を図るため、５月の３連休と年末年始の４日間を除き、祝日並びに振替休日のごみ収集を延べ12日間増やしてまいります。 街路樹などから発生する努定位のチップ化については、堆肥化などによる再資源の有効活用に引き続き努めます。 さて、天災・人災を問わず社会的不安を生じる災害、事故、事件が続発し、人々の安全に対する関心は高まっております。 安全で安心な社会を構築するためには、地域の災害対応力を高める必要があります。 本市では「地域防災計画Jに基づき、災害に強いまちづくりをめざしているところでありますが、緊急時の飲料水の確保に備えるため、南部小学校の受水槽に緊急遮断弁を設置し、ライフラインの確保に努めてまいります。 また、六実第二小学校に、災害時の応急活動に必要な資機材や、食糧などの生活必需品を確保するための、簡易備蓄用防災倉庫を設置いたします。 さらに、本年度からPFIの手法を活用し、避穀誘導施設の整備を準めておりますが、インターネット型及び電光表示付案内板を含め、通常の避難誘導板と合わせて100基を設置する計画を推進いたします。 市民生活に直結した消防・救急体制といたしまして、災害発生後の危機管理、いわゆるクライシスマネジメントの強化を図るため、地震などの大規模灸害に対し、高い機能が発揮できる基幹消防署として、本年８月には五香消防署を開署いたします。 また、救急救命士の養成と併せて、馬橋消防署には市内６番目となる高規格救急自動車を配置いたします。 今後とも、昨年12月から運用を開始した 「赤い救急隊」 いわゆる 「赤救」 との連携により、さらなる救急救命の向上をめざしてまいります． さらに、新たにテロリズムなどの人的な災害対策といたしまして、放射催物質、炭症菌や稗経ガスなどいわゆるN8C対応の簡易防譲服、刃物から身を守る防刃防音殿などを整備し、消防職員の災害活動の充実・強化に努めます。 地域の皆様により構成されております消防団につきましては、新作の消防センターを整備するとともに、全消防団員の夏の作業服を、機能性と析質の優れた活動服に更新いたします。 一方、多発する路上強盗などの犯罪防止策といたしまして、昨年末、「市民生活安全パトロール」 を実施したと．ころですが、市民の皆様の安全佐・安心感の確保に大変効果があったものと思います。これを契機として、適宜、パトロールを再開し、セーフティー・ネットワークの拡充に努めてまいります。 また、主要駅前広場内においては 「不法占有物件等」 をはじめ、曳状、目に余る行為もあることから、所轄警索署と連携を図り、監視・指導の強化に努めてまいります。 さらに、これらが実効性のあるものとして機能できるよう、条例化も視野に入れて取り組んでまいります。 次に自転車放置防止事業につきましては、路上駐車対策事業の実施による歩行者の・安全確保と併せて、新年度は、松戸新田駅、稔台駅並びに小金城址駅周辺地区において自転車駐車場の改修工事を実施し、使用者の安全確保に努めます。 自立をめざした消費者行政の稚進につきましては、21世舵に入って、消費者問題は一層高度化、複。雑化、専門化して対応が穀しくなってきております。 そこで、消費者相談が集中する休日明けの相談員を増員し、相談体制を強化することにより、消費者の被害の減少をめざします。
続きまして、「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」 をめざす施策について申し上げます。 本市のまちづくりにおいては、急速な都市化の時代を経て、安定・成熟した都市型社会の時代を迎えつつある一方、21世紀においても自然寮境の保全や良好な景観の形成など、より一層適切に対応していくことが求められております。 このような状況下で地域の特佐に応じて、自然との調和、環境に配慮した土地利用を萌導するとともに、住む人、訪れる人にとって魅力と活力に溢れた都市空間を形成し、災害に強い安全都市を実現してまいります。 まず、都市環境の整備について申しますと、適切な土地利用を誘導する市街地整備については、高度経済成長期の急激な都市化に対処し、良好な居住環境を形成するため、主として土地区画整理事業により計画的なまちづくりを進めてまいりました。 現在施行中の北総3地区及びニツ木・幸谷地区は、事業運営が非常に厳しい状況でありますので、組合自助努力のもと事業の再建に取り組み、早期の完成をめざして鋭意努力してまいります。 また、市街地再開発事業につきましては、曳下の厳しい経済状況下では事業化は困穀でありますが、引き続き地元主体のもと十分な検討を重ね、合意形成を図ってまいります。 さて、一活力と魅力ある地域づくりにとりまして、河川の水辺空間は自然環境や歴史的な資源として貴重であり、市民の皆様に多岐にわたり利用されております。 そこで市民参加の懇話会を設置し、環境にやさしく防災機能も有し、気軽に楽しめる水辺の散策路を形成する 「水辺の健康エコロードづくり」 について検討を進めてまいります。 市民や来訪者に、水とみどりと歴史を体験していただく 「回廊プランづくり」 については、まず、自然豊かな回廊として富士川や北千葉導水路をはじめ、歴史を感じさせる道路及び緑地やこの春にオープンいたします 「東平賀公園」 などの資源をもつ小金地域において、ルートを設定し、マップを作成するなど普及・啓発に努めてまいります。 次に、都市基盤の整備についてですが、地下鉄11号線の松戸延伸につきましては、引き続き関係機関への働きかけを行うとともに、事業化に向けた調査・検討を行ってまいります。 都市活動を支える重要な役割を担っている道路交通環境は、快適で人にやさしい安全な環境が求められております。 そこで、市民のニーズに合った、より利用しやすい駐車場として、松戸駅西口地下駐車場を改修してまいります。 次に、都市問交通を支える広域的な道路網の整備につきましては、広域的な道路交通ネットワークのなかでも、主要な幹農道路である東京外かく環状道路のさらなる工事促進を要請してまいりますこ街路事業につきましては、市内各生活圏の交通連絡性・移動機能性を高めるため、整備を進めております市内幹線道路のうち、３・３・７号横須賀紙敷間の日暮・河原塚間を新年度の早期に供用開始し、３・４・２０号岩瀬串崎新田線の胡録台地区につきましても、新年度中の完成をめざしてまいります。 なお、各地域を結ぶ環状道路などにつきましても、引き続き整備に努めてまいります。 また、県施行である３・４・１６号葛飾橋矢切線の主要地方道、市川・松戸線につきましては、早期完成を目指している小山から三矢小台３丁目区間と、昨年事業着手いたしました三矢小台３丁目から下矢切長作区間の、さらなる整備促進を要請してまいります。 ３・４・１７号稔台六実線の六実踏切立体交差化については、県・市・地元が三位一体となり、活力にあふれたまちづくりをめざし、鉄道の高架事業を准進してまいります。 新松戸駅西口の駅前広場については、新年度に工事を完了し、平成15年度当初の洪用開始に向けて整備を進めてまいります。 次に、人にやさしいまちづくりを堆進するうえで、必要不可欠なバリアフリー化については、市民に身近な交通手段である蕗簾バスの利便性向上を図るため、だれもが乗り降りしやすい「ノンステップ・バス」の導入に対して支援してまいります。 また、バス交通につきましては、規制緩和により環境が大きく変わろうとしておりますので、本市の望ましいあり方について、基本計画を策定しサービス機能の充実をめざしてまいります。 新京成線五香駅では、西口外階段に、車椅子対応型のエスカレーターを設置するとともに、駅構内通路の身体障害者対応トイレの設置に対しても積極的に支援してまいります。 なお、交通バリアフリー法に基づく基本構想づくりについては、市内の鉄道駅を中心とした曳況基礎調査を行い、研究してまいります。 治水対策について時、河川流域の浸水被害を解消するため、鋭意、整備を進めてまいります。 まず、真間川水系国分川の河川改修については、引き続き自然環境に配慮し堆進してまいります。 また、新年度は、市民に親しまれる水辺空間の保全を図る多自然型の川づくりとして、水辺に降り、河川観察ができる階段施設を整備いたします 準用河川上富士川の改修については、県道松戸・柏線の橋梁架け替えの整備に併せて河道改修を実施することにより、板ね事業が完了いたします。 前田川雨水幹線については、引き続き整備を進めるとともに、特に台風シーズンの大雨により溢水が心配される上流部の中和倉・八ケ崎６丁目地先の対策として、八ヶ崎小学校に雨水貯留浸透施設を整備し、水害のない安全なまちづくりを准進してまいります。 下水道整備については、限られた予算の中で効率的な運営を行うとともに、水洗化の普及・促進を図り、普及率70％をめざします。 市営水道につきましては、安全で良質な水を安定して供給していくため、老朽管の布設替えや小金浄水場の拡張整備を計画的に実施してまいります。 次に、活力ある産業の振興についてですが、日本経済が長い低迷から脱することができず、その余波を受け活力が低下している地域商店街の活性化を図ることが、今強く求められております。 人々が集い、賑わいあふれる魅力的な商店街づくりを促進するために、松戸駅周辺の商店会が中心となって６月に実施する、国際大道芸イベント「オーストラリアアートフェスティバル」と併せて、本年も12月に伊勢丹前広場で行われる「雪降る術・松戸」事業へ支援をいたします。 また、商店術が実施する事業への支援といたしまして、街路灯設置にかかる費用への助成並びにポイントカードシステムの導入に対し、一機器購入費の一部を補助いたします。 さらに、新たな空き店舗対策の試みとして、商店街自らが活性化するために取り組む、新規開店・開業を志す人達のための、「人づくりの場」 の運営に対して、支援してまいります。 なお、起業希望者及びベンチャー企業に対しては、現行の無利子融資制度に加え、一定の要件のもとに、無担保・無保証人で利用できる資金の融資制度を新たに創設し、誘致・育成に努めてまいります。 また、秋には 「二十世紀梨交流事業」 といたしまして、二十世紀梨公園において、鳥取県から贈呈される 「感謝の碑」 の記念式典を開催するとともに、昨年に引き続き、鳥取県民の皆様の 「松戸まつり」 への参加も予定されております。 次に、労働施策につきましては、現下の雇用情勢において完全失業率が過去最高を記録するなど、一層、厳しさを増しております。 本市では、「緊急地域雇用創出特別基金事業」 により、新松戸駅前広場清掃事業をはじめ、10課14事業を計画し、積極的な雇用対策を実施してまいります。 さて、水質・大気の浄化や安らぎの参の提供など農業のもつ多面的な機能は、その生産活動を通じて都市に様々な恩恵を施してくれます。 本市では、朝市の復活などの取り組みにより、地場野菜を市民の皆様の食卓に提供する 「地産地消」 の振興を支援し、引き続き環境、保全型農業を堆逢いたします。 また、農業環境の変化に対応した施策として、農業後縦者を中心に新たに進められている 「ハウス栽培イチゴの直売」 の定着化を図るとともに、現在検討中のロゴマークなどの普及により、松戸農産物のブランド化及び市場シェアの拡大などの促進を図ってまいります。 次に、観光の振興につきましては、市民の皆様に潤いとふれあいの場を提供する 「松戸花火大会」 を、幅広い市民参加のもとに引き続き開倦し、「心のふるさと松戸」 づくりを図ってまいります。 江戸川舟運計画につきましては、小山の防災用船着場が完成し、平常時の活用策を含めて検討してまいったとごろですが、新年度は民間事業者の参入に向けた課題を検討するため、有料乗船による社会実験及び学校教育における河川環奨学習を予定しております。
続きまして、「都市経営の視点に立った行財政運営」をめざす施策について申し上げます。 市民ニーズに的確に対応できる自立した自治体として、地方分権時代を生き抜いていくために進めている 「財政改革計画」、「組織改革」、「評価システム」 の試みも3年目を迎え、その真価が問われる時期となっております。 まず、「財政改革計画」 についてでございますが、新年度は、平成11年度から4年間の重点期間の最終年次となります。 この問、全職員が一丸となって積極的に健全化に取り組んでまいりました結果、当初予算における各年度の歳入面の増収額と歳出面の削減額の総額は、平成11年度は約11債円、12年度は約26債円、13年度は約25億円の成果を生み、14年度は約22億円を生み出せるものと見込まれ、これら単年度の集計では、総額約84億円となります。 また、累計で申しますと、この４年間における職員定数150人の削減や受益者負担の見直しなど、翌年度以降の予算にも反映されてくる実施項目について積極的に努力した結果、中期的財政見通しにおいて見込まれた収支不足額約120億円の解消はもとより、４年間の増収・削減の累計額を約173億円とする効果をも生み出しました。 しかしながら、市税等の一般財瀬の伸び悩みなど本市を取り巻く環境は一層厳しくなると堆刺されることから、今後とも、市民サービスの低下とならぬよう意を尽くしながら、これまで以上に経営基盤の強化に努めてまいります。 なお、本年４月からはペイオフの解禁も控えております。 市民の財産である企金については、金融環境の変化に即応した企金管理に努め、遺漏なきよう万全を期してまいります。 次に、組織改革については、新たに総務企画本部総務課に 「 I T 担当室」 を、地域振興課に 「ボランティア担当室」 を、河川清流課に 「清流ルネッサンス担当室」 をそれぞれ設置し、「i−Cityまつど」、「ボランティア推進都市まつど」、「緑花清流によるまつどの創生」 の堆進を図ります。 人材育成については、平成16年度からの本格的な電子自治捧として、確実な対応と市民サービスの向上を図ることを目的に、職員に対し意識改革、情報ソテラシー向上のための I T研修を実施してまいります。 さて、新年度は、平成15年度から19年度までの５年間を計画期間とする第２次実施計画の策定の時期でございます。 第２次実施計画は、前期基本計画の目標をどの程度達成していくのかを明確に示し、市民生活がどのように向上していくのかを説明できるよう、市民の視点に立った目標管理型の実施計画とすることを策定方針としております。 その策定方針に基づき、「評価システム」 の手法を活用し、前期基本計画の各施策の 「目的」・「指標」 の検討をする中で、全委員公募による 「行政需要市民懇話会」 からの意見も聴取したところです。 実施計画事業の策定にあたりましては、今後め財政の見通しや人口動態を勘案するとともに、評価システムを活用した全事業の再点検・再構築及び予算との連動を試みた計画を策定してまいります。 その過程においては、市民の皆様並びに義員各位にその都度、ご報告をし、ご意見をいただきながら進めてまいります。 以上、新年度を迎えるにあたり、所信の一端を申し述べさせていただきました。 地方分権一括法施行後、2年が経過しようとしております。 今後、地方分権を進めていくためには、税財源の移譲が必要不可欠であり喫緊の課題となっております。 しかしながら、税財源の移譲は、依然として棚上げされたまま基磋的自治体である市の事務事業は年々増加しております。 また、一方で市民からの行政需要は、高度・多様化しており、専門的対応の必要性が強調されるなど、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざるを得ません。 事務事業の増加と行財政資源の制約という二律背反する困乾な命題を解決するために、今ほど、自治体の力量が問われている時はありません。 私は、まず行政が行うべきか、市場に任せるべきかという行政の守備範囲を明確にしていくとともに、国、県に対しましても役割分担の見直しを求めていくことが肝要だと考えております。 そして、ボランティアやNPOをはじめとする各種市民活動との積極的な連携を図り、市民の皆様との「協働」を基調として、この穀局を乗り越えてまいりたいと考えております。 さて先般、本市にとって非宮に明るいニュースが、飛び込んでまいりました。 それは、茨城県龍ヶ崎市の流通経済大学が、遅くとも平成16年４月に、学部の一部を新松戸に移転する計画を進めているとの知らせであります。 今後、新松戸駅周辺地区が、若者の息吹みなぎるエリアとして、また、鉄道結節点としての有利性を生かし、総合計画でうたっている活力ある交流都市づくりに向け、さらなる発展を遂げられるよう支援してまいりたいと存じます。 私は、市長就任以来今日までく 「行政リストラ実施計画」 を始めとして、21世紀の未来を築く 「総合計画」 の策定と准進、健全財政を担保するための 「財政改革計画」 の策定と実施、「組織改革」 の断行、「評価システム」 の導入など、真剣で幅広い義論と、多くの方々のご協力のもと、活力に満ちた市民生活を築くために、精一杯努力してまいりました。 構造改革が脚光を浴びる中、私こそ、改革の旗手であるとの自負を抱き、至らぬは謙虚に反省し、冒頭で述べましたとおり、行政運営に対する不断の取り組みを進めてまいる覚悟でございます。 今後とも、「市民党」の代表として、市民の皆様並びに義員各位のご協力をいただきまして、市長としての責務を完遂してまいりたいと念じておりますので、引き続き絶大なるご支援とご協力を賜りますようお患い申し上げ、施政方針の説明とさせていただきます。 |
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