平成14年4月19日

千葉県知事 　堂本暁子　様

千葉県松戸市本町 　本町自治会

開発行為についてのお尋ね

本年2月27日、私達の自治会に隣接する地域で大規模なマンション建設計画が公開されました。 私達は、この計画が都市計画法に規定する「開発行為」に該当するものと考え松戸市に問合せましたところ該当しないとの回答を得ておりますが、都市計画法の運用に関し疑義を生じましたため、貴職にお尋ね申し上げます。 上記計画には地盤高の改変が無く「土地形質の変更」には該当しないものと思われます。 ところが、当該用地には登記簿上の道路の廃止は含まれないものの、旧来より地域住民が利用している「通路」（私道・登記簿上は宅地）が含まれており、実質上は道路の廃止を伴う「土地区画の変更」に該当するものと考えます。 また、道路の廃止と捉えられないとしても、当地区は昭和36年時点では、別添住宅地図の通りの建築形態がとられており、その後、昭和57年以降に現在の形態（駐車場）となった後に、今回のマンションの建設となるものであり、明らかに区画の変更が発生する開発行為であるといえます。 開発行為についての規制は、本来、周囲の土地利用を大幅に変更してしまう開発に関して調整を行うためのものであり、上記建設計画はまさにこれに該当するものです。 以上のことから、周辺住民はこの計画を「開発行為」に該当する建設と捉え、計画敷地内には新設道路や公園の設置も必要なものと考えております。 時下ご多用の折とは存じますが、着工を目前に控えておりますため、取り急ぎ貴職のご判断をお願いする次第でございます。