松建審４３号 平成１４年１０月２３日
審査請求人 ○○○○ほか１５名 代理人　弁護士　○○○○　様 　　同　　弁護士　○○○○　様
松戸市建築審査会 会長　○○　○
再弁明書の副本の送付について
平成１４年７月１７日付けで提起された「処分庁（財団法人日本建築センター）による平成１４年６月２６日付けＢＣＪＯ２本建確０１５号の建築確認処分の取り消しを求める審査請求」について、当該処分庁から「再弁明書」の提出がありましたので、その副本を送付します。 なお、これに対する反論書を提出する場合には、平成１４年１１月５日までにご提出ください。
平成１４年１０月２２日
松戸市建築審査会 会長　○○　○　様
処分庁................................................. 財団法人　日本建築センター 理事長.................................................
弁　　明　　書　（２）
審査請求人から平成１４年９月２６日付けで提出された反論書について、次の通り弁明する。
１．	反論書の１について
	前回の弁明書の述べたとおり、法第４２条第２項の道路となるためには、特定行政庁の指定がなければならない。しかも、指定に関しては、特定行政庁の専権に属する事項である。 なお、指定確認検査機関は、その確認業務を行うにあたり、必要に応じ法第７７条の３２による照会をもって、審査する。 本件処分は、敷地内の道路の有無について照会し、特定行政庁より 「照会のあった敷地内には建築基準法第４２条に規定された道路は存在しない」 との回答があり、確認し、審査したものである。
２．	反論書の２について
	建築基準関係規定である都市計画法第２９条については、法施行規則第１条の３第９項において、該当する場合には適合していることを証する書面 （開発行為許可証） を添付しなければならないとなっている。 これ以外のものについて事務の簡素化と迅速化を図るため、松戸市では、都市計画法に適合していることを証する書面 （開発行為に関する申告書） により審査する。 よって、開発担当者である、松戸市住宅課の照合印のある書面により確認し、審査したものである。
以上のとおり、本件処分は適法かつ妥当な処分であるので、本件審査請求は棄却されるべきである。