第８条第２項第１号及び第２号に規定する事業にあっては、当該事業に係る建築基準法施行規則 (昭和25年建設省令第40号) 第９条の規定による道路位置指定申請又は建築確認申請の前に開発行為等に関する申告書 (第５号様式) を提出することにより、第１項の事前協議申請書の提出に代えることができる。

第５条に定める基準に従い、ごみ収集場が設けられていること。

第６条に定める基準に従い、自動車駐車施設が設けられていること。　　　　

第７条第１号に定める基準に従い、自転車駐車施設が設けられていること。　　　　　　　

第７条第２号に定める基準に従い、集会施設が設けられていること。　　

主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為における法第33条第４項の規定に基づく予定建築物の敷地面積の最低限度は、次の各号に掲げるとおりとする。

開発区域の面積が０．１ヘクタール以下のとき　100平方メートル以上　　　　

開発区域の面積が０．１ヘクタールを超え１ヘクタール未満のとき　　　120平方メートル以上　　　　　　　　　　　　　

「開発行為が行われる事業の基準に、開発行為に該当しない事業の基準を当てはめる」 ということが言いたいのでしょうか？

（ご飯ものの場合どうするかを知りたくて見たのに、パンの話しか書かれていません。）

さらに、第11条第１号オに記載されている条例第６条へ進むと）、条例第６条には 「開発行為における・・・」 と書いてあります。

つまり、条例第６条は開発行為がある場合の基準なのです。
ここでは、先程とは逆に 「開発行為に該当しない事業の基準に、開発行為が行われる事業の基準を当てはめる」 と書いてあるのです。

（パンをのせるお皿をどうするのか見ると、そこにはご飯ものの器の話が書かれているのです。）

「開発行為が行われる事業に開発行為に該当しない事業の基準を当てはめ、開発行為に該当しない事業に開発行為が行われる事業の基準を当てはめる」

続けて読むと混乱し、何をどうしたいのかが理解できませんが、一連の規定となっています。

結局、規則８条第２項第１号と規則第１１条の関係、規則第１１条と条例第６条の関係が、それぞれ基準として成立しているのかどうか、判読することはできません。

この条文は、何を言いたいのか全く判りません！！

「宅地開発事業等以外の事業」 と最初に書いてありますが、これは規則第８条第１項の第１号第２号で、すでに事前協議の対象として規定されているのですから、わざわざここで重ねて表記する必要はなく、この規定自体不要なものです。

だとすると、申告書を提出する事例はあり得ないということなのでしょうか？？？